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熊本市が特許庁の知財重点支援エリアに選定

熊本市が、令和7年（2025年）4月8日付で特許庁の実施する知財重点支援エリアに選ばれました。この選定により、地域における知的財産の活用がさらに推進されることが期待されます。

知財活用熊本モデルの構築

熊本市では、今回の選定を契機に、知財関連の支援ネットワークを強化します。特に、スタートアップや中小企業に対する知財支援の充実を図り、「知財活用熊本モデル」の実現を目指します。このモデルは、知財を活用し地域経済を活性化することを目的としています。知財とは、特許権、実用新案権、商標権をはじめ、ブランドや営業秘密、ノウハウなどを含む幅広い概念を指します。

知財経営支援モデル地域創出事業とは

この知財重点支援エリアは、「知財経営支援モデル地域創出事業」の一環として位置づけられています。この事業は、令和5年3月に特許庁、独立行政法人であるINPIT、日本弁理士会、日本商工会議所といった団体が協力し、中小企業の知財経営支援ネットワークを形成することを目的として共同宣言を行いました。

その後に設立された支援ネットワークは、地域での持続的な知財活用を目指し、自治体や支援機関と連携を深めることで、中小企業に対しても一貫したサポートを提供できる体制を整えます。

今後の展望

特許庁は、知財を活用し地域の企業成長および活性化に意欲的な自治体を募り、今回熊本市を含む愛知県と山口県の3地域が選定されました。知財に関する支援ネットワークの強化を通じて、地域の中小企業のイノベーションを促進し、持続可能な知財活用のモデルを創出することを志向しています。

第1期の試みとして令和6年度には青森県、石川県、神戸市においてもこの支援事業が実施され、熊本市もその流れを引き継ぐ形となります。今後、地域の支援体制や中小企業支援施策がどのように展開されるのか、注目が集まるところです。

お問い合わせ先

熊本市が行う今回の取り組みに関する詳細は、熊本市の起業・新産業支援課までお問い合わせください。担当者は野口氏、北村氏、姫野氏が対応します。電話番号は096-328-2392、メールは[email protected]です。

この新たな取り組みが地域経済にどう影響するのか、今後の展開に期待が寄せられています。

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