2026年卒新卒採用の動向と企業の採用環境についての調査結果

株式会社マイナビが最近発表した「2026年卒企業新卒採用予定調査」は、企業の新卒採用に関する意識や活動の動向を把握するためのものです。調査は2001年から毎年行われており、今回は1820社の有効回答を受けています。

採用予定数の動向

2026年卒の採用予定数についての調査結果では、文理ともに採用数が前年並みであるとの報告が増えました。特に前年の採用実績が大きな要因として挙げられており、多くの企業が充足率低下を懸念しています。採用予定数が増えない背景には、前年の充足率が過去最低であったことが影響していると考えられます。

厳しい採用環境の認識

78.1%の企業が、2026年卒の新卒採用について「厳しくなる」と予測しています。特に、自社の新卒採用が厳しくなる理由として、「新卒学生全体の数が減っていること（67.7%）」や「給与が低いこと（28.9%）」が挙げられています。昨今の経済情勢や賃上げの流れにより、企業はより一層の努力を求められている状況にあります。

初任給の引き上げ傾向

2026年卒の初任給について、54.1%の企業が引き上げを予定しており、前年の調査結果から6.9ポイントの増加が見られます。「現時点ですでに引き上げており、さらに引き上げを行う予定」とする企業も44.2%に達し、特に非上場企業での引き上げの動きが顕著です。初任給の平均額は225,786円で、前年より約8,999円も増加しました。

求人者へのアピール戦略

企業の多くは、初任給を引き上げる理由として「求職者へのアピール」を挙げています。実際、初任給を引き上げた企業の57.1%がこの理由で賃金引き上げを行った事実が明らかになっています。他にも、住宅手当や休暇制度などの福利厚生の充実が、中堅企業にも広がっていることが特徴的です。

第三の賃上げ

最近では、初任給の引き上げ以外にも、住宅手当や奨学金返済支援制度など、多様な手当や制度の導入が進む企業が増加しています。これを「第三の賃上げ」と位置付け、実質的な手取り額が増える方向へと動いている企業も散見されます。

企業動向の背景

調査を担当したマイナビキャリアリサーチラボの長谷川洋介氏は、採用充足率が過去最低であり、企業は引き続き売り手市場が続く状況であると述べています。一方で、賃上げ活動や福利厚生の充実が新卒採用戦略の重要な一環になっていることが浮き彫りになっています。2026年卒の採用市場は、今後どのような変化を遂げるのか、引き続き注目が必要です。