米メキシコ湾岸のLNG事業に反対する代表団が初来日、邦銀への要請とは

米メキシコ湾岸のLNG事業に反対する代表団が初来日

2024年10月7日から10日にかけて、米国テキサス州リオ・グランデ・バレーの住民防衛団体の代表が東京を訪れました。この代表団の目的は、日本の大手銀行や保険会社に対し、南部メキシコ湾岸地域で行われる大規模なLNG（液化天然ガス）事業への支援を停止するよう呼びかけることです。

代表団のメンバー

訪日にあたり、フアン・マンスィアス（カリゾ・コメクルド族チェアマン）、ベッカ・ヒノホサ（南テキサス環境正義ネットワーク共同創立者）、ディナ・ヌニェス（南テキサス人権センターシニアオーガナイザー）の3名が参加しました。彼らは、地元の住民を代表して、LNG事業が地域社会や環境に及ぼす影響について強い懸念を表明しています。

議題はLNG事業の支援中止

代表団は、環境NGOであるレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）と協力し、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）やみずほフィナンシャルグループ、SMBCグループなどのメガバンクの代表者と会合を持ちます。彼らの訴えは、リオ・グランデLNG輸出施設やテキサスLNG輸出施設、リオ・ブラボー・パイプラインといった事業の資金提供を中止すること。そして、地域のエコツーリズムや絶滅危惧種の保護に目を向けるよう呼びかけています。

環境への影響

フアン・マンスィアスは、「LNG事業は私たちの空気や水を汚染し、先祖代々の土地を傷つける。企業はこの土地を破壊しようとしている」と厳しい口調で訴えかけました。日本のメガバンクは、LNGの拡大事業に対しても優先的に資金を提供しており、代表団はこの流れを食い止めることを目指しています。

訴訟の勝利も感じさせる闘志

ベッカ・ヒノホサは、地域住民がこれまでにLNG事業に対して訴訟を起こし、勝訴したことに触れ、「しかし、リオ・グランデLNG輸出施設は法の抜け穴を利用し続けている。日本企業が支援をやめれば、事業の停止も実現できる」と力強く述べました。

日本の金融機関の役割

「化石燃料ファイナンス報告書」によると、日本の金融機関はLNG事業に対して多額の資金を提供しており、特にアジアの銀行は環境に対する配慮において欧州の銀行に比べて遅れているとされています。そのため、今回の代表団の来日は、地域住民の声を直接伝える貴重な機会となり、影響力を提供することが期待されています。

地元住民の決意

ディナ・ヌニェスは、「私たちの強力な組織化により、ワシントンで勝利を収めた。今後も日本企業に正しい選択をするよう求めたい」と語り、地域の人々が力を合わせて行動する姿勢を表明しました。彼らの活動は、国境を越えた連帯感と、環境保護の重要性を強く訴えるものです。

結論

最後に、リオ・グランデ地域でのLNG事業への支援がその地域に及ぼす悪影響を考え、日本の金融機関が今後の資金提供の在り方を見直すことが求められています。代表団の訪問は、物理的な距離を超えた共闘の象徴であり、環境問題に対する国際的な認識を深める契機になるでしょう。彼らが成功するためには、日本の金融機関の理解と協力が不可欠です。