携帯音声通信事業者向け本人確認の改正案についての意見募集結果公表

総務省による意見募集結果の公表について

総務省は、携帯音声通信事業者に関する法律施行規則の一部改正案についての意見を募集し、その結果を公表しました。この意見募集は、令和7年1月28日から同年2月26日まで行われ、全国から17件の意見が寄せられました。

1. 改正の背景

携帯電話の普及に伴い、通信サービスの利用状況や不正利用の問題が増加しています。このため、契約者本人の確認や不正利用防止に向けた施策が求められています。総務省はこのニーズに応えるべく、法律施行規則の見直しを行うことを決定しました。

2. 意見募集の実施

意見募集の目的は、携帯音声通信役務の利用に関する現状を反映させ、より良い法律の整備を図ることです。意見は、電子メールや郵送などの手段で受け付けられました。提出された意見には、技術的な提案や運用面での改善点が含まれており、多岐にわたる視点からの意見が寄せられました。

3. 提出された意見と総務省の考え方

総務省は、寄せられた17件の意見を慎重に検討しました。特に、本人確認の透明性や効率的な運営方法についての意見が多く、これに対して総務省は、技術の進展に応じて必要な措置を講じる必要性を認識しています。また、利用者のプライバシー保護を考慮しつつ、必要な情報のみを管理していく方針が示されています。

4. 今後の展開

今回の意見募集の結果をもとに、法律施行規則の改正が行われ、その内容は令和8年4月1日より施行される予定です。施行後は、新たな規則に従い、携帯音声通信事業者は、契約者の本人確認を確実に行い、不正利用の防止に努めることが求められます。

5. お問い合わせ

本件に関するお問い合わせは、総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課までお願いします。担当者が詳しい情報を提供します。連絡先は、電話03-5253-5487、メールはhonninkakunin_atmark_soumu.go.jpです（迷惑メール防止のため、@は「_atmark_」と表記されていますので、送信時にはご注意ください）。