測量業界初!ドローンを実業務に組み込んだ新たな試み
株式会社 Le Ciel DRONE(本社:名古屋市、代表:鵜飼大樹)は、新⽇⼟地家屋調査法⼈と協力し、令和8年4月16日に静岡県の中⼭間地域で、測量機材の運搬業務を実施しました。この取り組みは、ドローンを実業務の一部として組み込む初めての試みであり、業界の新たなモデルケースとしての意味を持っています。
ドローンの実業務運用について
これまで、ドローンを用いた物資の運搬は、多くの実証実験や技術デモンストレーションで試みられてきたものの、実際の業務として連携することは難しいとされてきました。本件は、現場での実際の測量業務においてドローンを用いた運搬作業が行われたものであり、単なる実証段階から業務フェーズへの突破を示す重要な事例です。ドローンはレベル3.5の枠組みで無人運航され、補助者なしでの飛行が実現されています。
実装フェーズへの到達を示す3点
新たな実装フェーズには、以下の3つのポイントが重要です。
- - 業務案件への組み込み:特設環境ではなく、実際の測量業務の一部としてドローン運搬の実施。
- - 申請・運航管理の標準化:一連の運航管理プロセスを定型化し、航空局の承認を得ることに成功。
- - 再現可能な運用設計:同様の運用を山間部の測量案件で展開できるようにパッケージ化。
山間部の運搬課題について
山間部での測量業務には、機材運搬の負担が大きな問題として挙げられています。特に、体力を消耗する作業や労働災害のリスクが高いことから、業務の効率化が求められています。近年、山間地域では人手不足と従事者の高齢化が進んでおり、ドローンによる運搬業務が求められる背景があります。
今後の展開と多様な業務領域への応用
株式会社 Le Ciel DRONEと新⽇⼟地家屋調査法⼈は、今回の実装事例を踏まえ、今後は測量業界のみならず、林業やインフラ点検、建設・土木など多岐にわたる業務領域へのドローン導入を進める方針です。特に、林業においては資材の運搬や災害時の物資輸送の支援を行うことで、地域社会への貢献が期待されています。
代表者のコメント
Le Ciel DRONEの代表者、鵜飼大樹氏は、「ドローン運搬を日々の業務に組み込み、業界が直面する通信環境の課題と向き合いながら、実施例を重ねていくことが重要です」と語っています。これにより、業界全体の発展に寄与する姿勢が強調されます。
まとめ
株式会社 Le Ciel DRONEと新⽇⼟地家屋調査法⼈の取り組みは、ドローンの実業務での利活用を実現する重要な一歩です。ドローンを通じて山間部の運搬問題を解決し、地域の持続可能な発展に寄与する未来が見えてきました。今後も、実用的な事例を重ねながら、さらなる業界の進展を目指していくことでしょう。