沖縄電力グループがkintone導入で業務効率化を実現

沖縄電力株式会社は、情報共有プラットフォームとして「kintone」を導入し、業務改善を図っています。約3800名の社員を擁する同社は、グループウェアの刷新を契機にこの新しいシステムの導入を決定。結果的に、年間60000件の書類業務をゼロにし、15000時間の業務時間を削減するという成果を上げました。

kintone導入の背景

沖縄電力は中期経営計画において、デジタル化を進めるための「まずやってみる・変えてみる」を掲げています。その中で、長年使用してきたグループウェアのサポート終了が迫り、そこで抱えていた課題も浮き彫りになりました。似た名前や機能のアプリが乱立し、有効な情報活用ができない状況が生じていたのです。これを受けて、各部門が独自に構築していた業務アプリケーションが再現でき、さらに業務の改善が可能な【kintone】の導入が決まりました。

効率的な市民開発

kintoneの導入にあたって、まず情報システム部門が各部門との連携を強化し、アプリ作成のガバナンスを確立しました。その後、社員からのアプリ開発の需要が高まる中、2023年に現場主導の市民開発を解禁しました。これにより社内勉強会が開催され、400名以上の社員が参加しながら技術的なガードレールが設けられ、社員自らが効率的にアプリを開発できる環境が整いました。

この結果、年間約300時間の作業時間を削減した電柱の建て替え工事など、現場での業務改善が進んでいます。特に社外業者との調整業務でのkintoneの活用が功を奏し、情報を迅速に共有することで作業効率が向上しました。

ワークフローの革新

沖縄電力では、kintone導入の際、全従業員が利用するワークフローを全社的に導入しています。これは、日本特有の承認文化に適応しており、複数人による順を追った確認や承認が可能です。その結果、承認のタイムラグが大幅に短縮され、書類が上司の机で停滞することがなくなりました。これにより、書類業務の削減だけでなく、社員のストレス軽減にも寄与しています。

グループ全体への展開と今後の展望

この業務改善の成果は沖縄電力グループ全体に波及し、業務効率化と一体感を生み出しています。今後はkintoneの最適化を進め、サプライチェーン全体での効率化を追求しつつ、使いやすく持続可能な環境を構築していく方針です。さらに、業務を通じて自然に蓄積されるデータを活用したAIなど、新たなテクノロジーの活用も視野に入れています。