在宅ワークの拡大に伴う経営者と個人事業主の変化とは

経営者のハイブリッドワーク推奨の背景

新型コロナウイルスの影響が続く中で、企業における在宅ワークがどのように変化しているのでしょうか。最近、「マルチ救急24」が実施した調査によれば、経営者の約4割がハイブリッドワークを推奨していることが明らかになりました。今回はその調査内容から、今後の働き方に関する考察をまとめました。

調査の概要

今回の調査は2023年7月11日から7月13日の間に行われ、中小企業の経営者588人と20代から50代の個人事業主501人を対象に、彼らの働き方について意見を聴取しました。

在宅ワーク現状の把握

まず、経営者に「現在の在宅ワークに対する考え方」を尋ねたところ、興味深い結果が得られました。実際の回答は以下のようになっています。

- ほぼすべての業務を在宅で行うべき（8.3%）
- できるだけ在宅で行うべき（16.2%）
- 在宅ワークと出社を半々にすべき（21.3%）
- できるだけ出社して業務を行うべき（25.8%）
- 完全に出社すべき（28.4%）

この結果から、全体の2割以上が積極的に在宅ワークを推奨していることが分かります。

実施率とその背景

次に、「あなたの会社では週に何日ほど在宅ワークを導入していますか？」という質問に対し、以下の結果がありました。

- ほぼ毎日（11.6%）
- 週3〜4日（16.3%）
- 週1〜2日（18.2%）
- 在宅ワークは導入していない（53.9%）

ここから見て取れるのは、在宅ワークを実施している企業は約4割を超える一方で、54%の企業は依然として在宅ワークを採用していないという事実です。特に在宅ワークを行っていない理由としては、業務が在宅ワークに適していないと感じている経営者が77.3%を占めており、次いでコミュニケーションの難しさや労働時間の把握が課題として挙げられました。これらは多くの企業にとって、在宅ワークを取り入れる際の壁となっているようです。

在宅ワークの影響

調査は続き、在宅ワークを取り入れた結果についても尋ねました。「在宅ワークを導入して、どのような変化がありましたか？」という質問には、以下のような回答がありました。

- コスト削減（37.3%）
- 業務効率化（34.7%）
- オフィスを縮小した/廃止した（28.8%）

特に、コスト削減を実感している経営者の数が多いことは、在宅ワークの大きなメリットの一つです。このように、在宅ワークの導入が企業運営にポジティブな影響を及ぼしていることが確認できました。

個人事業主の在宅ワークの状況

次に個人事業主に調査した結果、コロナ以前と以降で在宅ワークの頻度に関しては、85.4%が変化なしと回答していますが、10%は頻度が増えたと述べています。このデータから、多くの個人事業主は在宅ワークが常態化していることがうかがえます。さらに、在宅ワークを希望する理由としては、移動時間の短縮や仕事とプライベートの両立を求める声が上がっています。

一方で、在宅ワークを避けたい個人事業主も存在し、仕事環境の不十分さや仕事とプライベートの分離を求める意見が目立ちました。特に自宅での仕事が効率を損なうという不安が根強いことが分かります。

インボイス制度の影響

最後に、今年10月1日から導入されるインボイス制度について言及します。調査結果から、インボイス制度に対する理解はあまり深くないことが分かります。詳細を理解していると答えた個人事業主は26.5%に留まり、多くが制度名を知っているにすぎません。また、自身が課税事業者になるかどうかを答えられない方が47.3%もおり、新たな制度に対して戸惑いを感じている方が多いようです。

まとめ

経営者と個人事業主双方の調査から、在宅ワークがもたらす影響や、今後の働き方の変化について多くの示唆が得られました。在宅ワークを取り入れている企業は少しずつ増えつつありますが、適用の難しさや業務内容による向き不向きが影響しています。今後、在宅ワークの利点を最大限に生かす方策を検討することが必要です。また、インボイス制度の導入に対する適切な理解と対応も求められる中、しっかりとした準備を進めていくことが重要でしょう。個人事業主の皆さんは、在宅ワークを考える際は、在宅勤務専用求人サイト「PR市場」を活用してはいかがでしょうか。