脱炭素社会へ向けた新たな一歩を踏み出す損保ジャパンと丸運の取り組み

日本の企業界において、環境問題への対策は急務とされています。損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）と株式会社丸運（以下、丸運）は、この動きに応じて脱炭素社会の実現に向けた新たな取り組みを開始しました。両社のコラボレーションによって、温室効果ガス排出量の削減へ向けた具体的なステップが踏み出されます。

1. 取り組みの背景

気候変動による影響は年々深刻さを増しており、企業は自らのGHG（温室効果ガス）排出量の削減に加え、サプライチェーン全体での持続可能な取り組みが求められています。損保ジャパンは、グループ全体としての「SOMPO気候アクション」を進め、再生可能エネルギーの利用や環境負荷の少ない商品の開発を通じて、気候問題への対応を自社の重要課題としています。

一方、丸運も環境負荷の低減を重視し、2030年度までに2019年度比でCO2排出量を20%削減することを目標にしています。環境対応車の導入や再生可能エネルギーの利用促進など、多岐にわたる取り組みが具体化されてきました。

2. 具体的な取り組み内容

新たな取り組みの一環として、損保ジャパンの社内便配送業務が丸運の100%子会社である丸運ロジスティクス関東によって行われます。そこで用いられるのが、最新型の燃料電池自動車（FCV）です。

FCVは、水素と酸素の化学反応によって電力を生成し、モーターを使って走行する次世代型の自動車です。この車両は走行中に排出されるのが水のみであり、CO2を出さないため、環境に優しい車両として注目されています。

特に、今回のFCV導入は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」の一環として進められているため、期待が寄せられます。丸運および丸運ロジスティクス関東は、NEDOから交付決定を受け、様々な車両データをCommercial Japan Partnership Technologiesに提供します。

損保ジャパンもこの取り組みを通じて、自社のスコープ3排出量削減目標達成に向けた活動を推進し、得られた知見や成果を社会に発信していく予定です。

3. 今後の展望

損保ジャパンと丸運は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをより一層加速させる考えです。損保ジャパンは「安心・安全・健康であふれる未来へ」の実現を目指し、世の中に価値を提供し続ける企業として成長していくことでしょう。

この取り組みが、他の企業や社会全体に良い影響をもたらすことを期待しながら、今後の進展を見守りたいと思います。脱炭素社会の実現に向けて、業界全体での連携がさらに強化されることを願っています。