青山商事が教育課題解決へ向けてソーシャルボンドに投資

青山商事が投資決定したソーシャルボンドとは

青山商事株式会社（本社：広島県福山市／代表取締役社長：遠藤泰三）が最近発表したニュースは、多くの関心を集めています。同社は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「同機構」）が発行するソーシャルボンド、第82回日本学生支援債券（以下「本債券」）への投資を決定しました。この取り組みは、教育支援を通じて社会貢献を目指す同社の姿勢を象徴するものとなっています。

教育支援への長年の取り組み

青山商事は、これまでにも様々な教育支援活動を行ってきました。例えば、「スーツの着こなし講座」を年間約1,500回無料で開催し、また、年間約600名の小学生や中学生、高校生が同社の店舗で行われる「職場体験学習」に参加しています。これらのプログラムは、地域の子どもたちの学びを支えるだけでなく、将来に向けた基盤作りにも貢献してきました。

ソーシャルボンドとは

「ソーシャルボンド」は、社会的な課題解決に向けたプロジェクトに資金を提供するために発行される債券です。この債券は、グリーンボンドと並び、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の一環として注目されています。特に、同機構が発行するソーシャルボンドは、教育の機会均等に資する意義が大きいとされています。

同機構の取組み

独立行政法人日本学生支援機構は、2023年4月にソーシャルファイナンス・フレームワークについて、日本格付研究所（JCR）から油化を受けており、その信頼性が高まっています。本債券の調達資金は、同機構が提供する奨学金事業の貸与奨学金に活用されることになっています。この奨学金事業は、日本国憲法や教育基本法に沿った「教育の機会均等」、さらに国連の持続可能な開発目標（SDGs）の一環として、全ての人に質の高い教育を提供する努力を支援しています。