無人航空機を活用した災害支援のための官民連携協定

2025年8月15日、株式会社DiO（本社：京都市上京区、代表取締役：一筆芳巳）は、大阪府枚方市（市長：伏見隆）と「無人航空機を活用した連携協力に関する協定」を締結しました。この協定は、災害時における迅速かつ的確な状況把握と被害評価を通じて、防災体制の強化を図ることを目的としています。

協定の締結式は枚方市役所で行われ、伏見市長や新内昌子危機管理部長、そしてDiOの一筆代表取締役が出席。これにより、官民の新たな取り組みが始まることとなりました。

協定締結の背景

枚方市は地域の防災力を高めるため、災害時に必要な人員、技術、情報を補完する目的で民間企業との協力を強化しています。特に、日々進化するドローン技術を駆使して、緊急時に市民の安全を守る新たな支援体制の確立を目指しています。

連携内容

今回の協定には、以下の具体的な連携内容が含まれています。
1. 市が指定した地域における情報収集のためのドローン活用
2. 被災者の捜索および救助活動
3. 災害現場の地図作成支援
4. 被災建築物の評価業務
5. 防災訓練への支援
6. その他市が必要とする事務的支援

これにより、災害発生時の迅速な対応が期待されます。

点群データの活用とその効果

災害前に取得した点群データと、災害後に収集されるデータを比較することで、損害状況を効率的に把握できます。この連携により、DiOはドローンで現地を空撮し、3Dデータを基に「災害現場地図」や「被災建築物評価」を行います。

特に、点群データ活用がもたらす情報の精度向上や、調査に要する時間の短縮は、災害時の課題解決に貢献すると考えられています。また、大規模な災害時に必要がある現場支援範囲の評価や緊急判定など、多面的な観点から有効性を検証する予定です。

避難所トリアージの提案

DiOはまた、災害時の避難所の状況把握を迅速に行うために、点群データを活用した「避難所トリアージ」の提案を行っています。これにより、各避難所の安全性や被害状況を即座に確認し、住民を適切な避難場所に導くことが可能です。

会社概要

株式会社DiOは、2017年に設立され、ドローンを使った構造解析やデータ解析事業を展開。文化財保護の技術を応用し、独自のビジネスモデルを確立しています。また、連携協定を通じて、今後、全国の行政機関にも点群データの活用を提案していく予定です。

詳細な情報は公式サイトをご覧ください: DiO公式サイト

会社情報