大東建託、米国で買取リノベ再販事業本格始動！100億円売上目指す

大東建託、米国で買取リノベーション再販事業本格始動！

日本の不動産業界のリーディングカンパニー、大東建託株式会社が、米国市場への本格進出を発表しました。50年以上にわたる国内での豊富な経験と実績を活かし、米国カリフォルニア州ロサンゼルス郡レドンドビーチにて、賃貸住宅32戸を取得。これらをリノベーションした上で販売する、新たなビジネスモデルを展開します。

買収物件と事業計画

今回の第1号案件となるのは、木造2階建ての賃貸住宅8棟32戸。大東建託は、この物件を大規模にリノベーションした後、グループオーナーや事業者、投資家に向けて順次販売していく予定です。さらに、販売後の物件管理も受託することで、一気通貫のサービス提供を実現します。

この事業は、大東建託が2024年度から開始した中期経営計画の一環です。同計画では、2027年3月期までに米国事業で100億円規模の売上高を達成することを目標に掲げています。また、2029年までに世界一の管理戸数150万戸（海外5万戸）という、非常に野心的な目標も設定しています。

現地法人設立と今後の展望

米国市場への進出に向けて、大東建託は7月に現地法人「Daito Kentaku USA, LLC」の駐在事務所をロサンゼルス近郊のエルセグンドに開設しました。今後は、現地でのネットワーク構築や基盤整備を進め、買取リノベ再販事業の拡大を目指します。

国内での成功を土台に

大東建託は、1974年の創業以来、数々の事業転換や独自のシステム開発を通じて、日本の賃貸住宅市場で圧倒的なシェアを獲得してきました。独自の「賃貸経営受託システム」や一括借上方式などは、その成功を象徴するものです。長年にわたる国内での経験とノウハウを活かし、米国市場でも独自の強みを発揮していくことが期待されます。

米国市場における課題と成功への鍵

米国不動産市場への進出は、市場環境や法規制の違いなど、多くの課題が予想されます。しかし、大東建託はこれまで培ってきた経験と、現地企業との連携によって、これらの課題を乗り越える力があると見られています。

特に、日本の賃貸経営ノウハウの応用、現地企業との協業による効率的な事業運営、そして、信頼できる販売・管理体制の確立などが、米国市場での成功に大きく影響するでしょう。

まとめ

大東建託の米国進出は、日本企業の海外展開における新たな成功事例となる可能性を秘めています。今後の動向に注目が集まるでしょう。同社の挑戦は、日本の不動産業界、ひいては日本経済全体にとっても大きな意味を持つと言えます。米国における事業展開の成功は、今後のグローバル戦略の成功に直結します。この挑戦が成功すれば、大東建託はグローバルな不動産企業として、さらなる飛躍を遂げることになるでしょう。