片山大臣が発表した金融政策と診療報酬改定に関する記者会見

片山財務大臣の記者会見の概要

2023年11月7日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、閣議後に記者会見を開き、最新の金融政策や診療報酬改定について語りました。会見では、特にステーブルコインの共同発行に関する実証実験の取り組みや、その支援を行う金融庁の新たなプロジェクトについて詳細を述べました。

ステーブルコイン推進のための実証実験

会見の冒頭で片山大臣は、メガバンク3行によるステーブルコインの共同発行に関する実証実験が金融庁のFinTech実証実験ハブの支援を受けることが決定したと発表しました。この実証実験は、ブロックチェーン技術を活用した決済の高度化を目指すもので、特に法令解釈や実施に関するサポートを行うとしています。

さらに、ステーブルコインに関連した技術や施策に関する研究や実証が進められることにより、決済の革新が期待される「決済高度化プロジェクト」（通称PIP）を設立したことも表明しました。このプロジェクトは、ブロックチェーン技術や関連法令の動向を踏まえ、担当者が個々の実証実験を支援し、進行中の政策に役立てるものです。

診療報酬改定に対する見解

質疑応答の時間に入ると、記者から2026年度の診療報酬改定についての質問が相次ぎました。片山大臣は、物価高や賃上げへの対応が求められる中で、現役世代の保険料負担軽減が重要であり、高い利益率を持っている医療機関の報酬の適正化についても言及しました。

特に、収益状況や経営構造に基づいたきめ細かな対応が求められており、厚生労働省と連携してデータに基づく議論を重ねる必要性を強調しました。これにより、悪化している病院を支援する施策の必要性にも触れ、今後の課題を示唆しました。

ガソリン税や整備新幹線の議論

また、記者からの質問では、ガソリン税の暫定税率廃止が地方に与えるインパクトについても言及されました。片山大臣は、ガソリン使用が多い地方にとっての経済的恩恵を評価しつつ、国全体の経済活動に対する影響も考慮する必要があるとの意見を述べました。

さらに、整備新幹線に関する財政スキームについても議論が行われ、貸付料の延長に向けた検討が始まったことに触れ、現状を説明しました。

森友学園問題への言及

最後の質問では、森友学園に関する国の再調査の必要性について議論が交わされました。片山大臣は、現在の状況では再調査の必要性を感じていないとの見解を示し、過去の資料や会計検査院の調査結果に基づいて判断を行っていることを強調しました。片山大臣は、一連の問題について透明性を持って対応していると述べ、国民に対して誠実な情報提供が続くよう努力する姿勢を示しました。

この記者会見は、片山大臣が金融政策や医療制度に関する具体的な施策を示し、今後の経済戦略において何が求められているのかを浮き彫りにする貴重な機会となりました。