ひたちなか市が初の現地消費型ふるさと納税『テツふる』を導入！

ひたちなか市、初の『テツふる』導入で鉄道と地域活性化を促進

茨城県ひたちなか市は、関東エリアで初めて現地消費型ふるさと納税「テツふる」を導入しました。この新たな取り組みは、地域の鉄道や店舗と連携し、観光客や地元の人々に地元経済の活性化を図ることを目的としています。

ひたちなか市を走るひたちなか海浜鉄道（社長：吉田千秋）は、14.3キロメートルにわたる湊線がJR勝田駅から阿字ヶ浦駅までの間を結び、レトロな車両や美しい車窓の風景が特徴です。現在、2031年春の開業を目指して、終点の阿字ヶ浦駅から国営ひたち海浜公園への延伸事業が進行中。これにより、観光地へのアクセスが向上し、より多くの人がこの地域に訪れることが期待されています。

「テツふる」の特徴と目的

「テツふる」というプロジェクトは、地域鉄道を中心にしたインセンティブプログラムで、寄付を行った人が受け取るデジタル商品券を当地で使用できるという点が特長です。この取り組みによって、鉄道ファンが直接その地域を訪れる動機を高め、地域の消費を促進する狙いがあります。具体的には、ふるさと納税を通じて得たデジタル商品券を現地の店舗や飲食店で使用することが可能で、地域の産物やグッズを購入する際に活用できます。

事業の始まりと参加店舗

この「テツふる」は、2023年7月22日にスタートし、初期段階では鉄道の車庫見学や貸切運行などの体験や、特産品の干し芋を扱う数店で利用可能となりました。参加店舗は今後増加予定で、年内には宿泊施設なども加わり、20カ所程度になる見込みです。こうした取り組みを通じて、地域の雰囲気を盛り上げ、延伸事業への期待感を高めていく計画です。

利用方法と今後の展望

「テツふる」の利用には、スマートフォンが必要で、専用サイトから寄付を行うことによって、デジタル商品券が即時に発行されます。この商品券は、鉄道の乗車券や地元の飲食、土産物（鉄道グッズを含む）などに利用できます。また、デジタル商品券は、寄付額の30％以内の価値が提供され、地域内での経済循環を促す仕組みになっています。

ひたちなか海浜鉄道は、新たなチャレンジを通じて、地域経済の活性化だけでなく、日常生活の一部として鉄道が親しまれることを目指しています。観光資源を地域活性化の起爆剤とし、より多くの人にひたちなか市を訪れてもらうことで、未来の発展の礎を築いていくでしょう。