UPDATER、グローバルサウスのGX促進プロジェクトに選定される

株式会社UPDATER、国際的なGX事業へ挑戦

株式会社UPDATERが、公益財団法人東京都環境公社の実施する「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」に採択され、助成を受けることが決まりました。このプロジェクトは、東京都が都内企業のグリーントランスフォーメーション（GX）技術を海外に展開し、特にグローバルサウス地域の脱炭素化とその地域の経済発展を支援するものです。

UPDATERは、国内で再利用される太陽光パネルを活用し、タンザニアでの社会実装を目指します。この取り組みを通じて、自国の産業、特に農作物の加工を支援し、再生可能エネルギーによる地域経済の自立を促すことを目的としています。また、2025年度から本格的な施策を開始し、タンザニア全31州へ展開する計画も挙げられています。

グローバルサウスのGX促進プロジェクトとは

このプロジェクトの目的は、東京都内の企業が持つGX技術やビジネスモデルをグローバルサウス地域に展開し、脱炭素化への貢献を図ることです。UPDATERは、「初期費用ゼロモデルの分散型太陽光発電事業」というテーマで、特に再生可能エネルギーの導入が厳しい地域において、現地企業や住民が負担なく利用できる仕組みを提案します。

UPDATERが提案するオンサイトPPA型モデルは、初期投資が不要で、地域企業や個人の経済的負担を軽減しながら、電力供給が可能になるという特徴があります。

UPDATERの強み

UPDATERは、再生可能エネルギー由来の電力供給を行い、その供給の過程をトレーサビリティ技術を用いて可視化しています。このことにより、消費者はどのようにして電力が生産されたかを知ることができ、透明性の高い電力取引を実現しています。

電力供給の拡大は、地域社会においても雇用や教育に寄与することが期待されます。特に再生可能エネルギーの普及は、農業分野や女性の活躍支援にも波及する可能性があります。

プロジェクトの背景

選定されたタンザニアは、電力の安定供給が課題となっており、再生可能エネルギーを通じた解決策が求められています。コーヒーの輸出国であり、日本とも密接に結びついているこの国において、UPDATERはその技術とビジネスモデルを提供することで、地域経済の持続的発展に貢献しようとしています。

国内では、廃棄される太陽光パネルのリユースが社会課題となっていますが、UPDATERは「メイド・イン・ジャパン」だけでなく「ユーズド・イン・ジャパン」という新たな観点から、現地のニーズに合わせた輸出・設置のスキームを開発しています。

今後の展望

UPDATERは、助成の合意期間である2028年までに事業を拡大し、さらに2029年以降はケニア、ウガンダ、ルワンダといった他の東アフリカ地域への進出も見越しています。また、タンザニアで生み出されるカーボンクレジットについては、日本企業への販売を通じて、国際的な協力の新たな形を創出することを目指しています。

このように、UPDATERは国内外の技術を活かして、地域貢献につながる具体的なモデルを構築し、持続可能な社会の実現に向けた一歩を踏み出しました。今後も注目が集まるこの取り組みは、再生可能エネルギー未利用地域における新たな可能性を提示しています。