ビジネスと人権の新たな時代を切り開くダイアログ開催

ビジネスと人権年次ダイアログの開催について

国連開発計画（UNDP）と外務省が主催する一大イベント「ビジネスと人権年次ダイアログ」が、2026年2月4日に開催されます。このイベントは「人権のためのビジネスケース：政策、デュー・ディリジェンス、情報開示を通じた新たな貿易時代の構築」をテーマにしており、企業や政府関係者、学生にとって重要な議論の場となることが期待されています。

背景

2011年に国連がビジネスと人権に関する指導原則を承認して以来、世界各国はその実施に向けたさまざまな取り組みを行ってきました。特に日本においては、2020年10月に策定されたナショナルアクションプラン（NAP）が、ビジネスと人権についての国内外の議論を進展させる重要な役割を果たしています。

これは、企業の責任ある行動を促進し、人権デュー・ディリジェンスを実行可能にするための基盤となります。昨年12月には改訂版のNAPも公開され、さらなる進展が期待されています。

ダイアログの目的とプログラム

本ダイアログでは、NAPやその他の政策、デュー・ディリジェンスの観点からの情報開示を主軸に据え、企業が持続可能かつ責任を持った事業活動を行うための道筋を探る予定です。プログラムは以下の通り構成されています。

- 13:00-13:20 開会挨拶外務省とUNDPの担当者より
- 13:20-13:30 プロジェクト活動および成果報告（UNDP）
- 13:30-13:45 日本のビジネスと人権に関する行動計画（NAP）について（外務省）
- 13:45-15:10 セッション1：NAPを通じた責任ある事業活動の促進
- 15:10-15:20 休憩
- 15:20-16:50 セッション2：非財務情報開示を通じた人権デュー・ディリジェンスの推進
- 16:50-17:00 閉会の挨拶（UNDP）

このダイアログは、オンラインと会場のハイブリッド形式で行われ、参加は無料です。多様な視点を持つパネリストたちが登壇し、各国の経験や知見を共有します。

参加方法

参加を希望する方は、事前登録が必要です。登録することで、ビジネスと人権に関連した最新の研究や政策にアクセスできる良い機会となるでしょう。特に、今回のダイアログではUNDPによる「Human Rights vs Competitiveness – A False Dilemma?」という調査研究の成果も紹介される予定です。