消費者・生産者の声を反映する農業政策の提言会開催

政府の食料政策に関する意見交換会が開催

2023年3月27日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「農業を守るために、消費者、生産者の声を反映させましょう！」をテーマに、生活協同組合の6つのグループによる意見交換会が行われました。これらの団体は、消費者と生産者の立場から持続可能な農業の実現に向けた政策を政府に提言することを目的としています。

参加団体の背景

参加団体には、生活クラブ事業連合、東都生活協同組合、コープ自然派事業連合、アイチョイス、グリーンコープ、パルシステムが含まれています。これらの団体はそれぞれ地域での消費と生産活動を通じて、持続可能な社会づくりを目指しています。今日、農業における課題は気候変動と食料価格の不安定さが増しており、このような状況下での意見交換は非常に重要です。

意見交換会の内容

会の進行では、まず6つのグループが共同で策定した提言が紹介されます。これには、農林水産省や国会議員など関係者が意見を交換し、持続可能な農業のための方策を議論する時間が設けられています。特に、「食料・農業・農村基本計画」の充実を図ることが今回のテーマの中心です。この計画は、昨年改正された食料・農業・農村基本法を基本にしており、国の基本的な政策指針として重要です。

食料・農業の現状

現代の農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。気候変動による影響は年々顕著になり、特に米価格の高騰は大きな問題です。このような厳しい背景において、消費者や生産者の声を政府にしっかりと届けるための仕組みを構築する必要があります。生協の6グループは、この点を強調し、意見交換会でのディスカッションを通じて、具体的な改善策や提言を出すことを目指しています。

10年先を見据えた農政の在り方

「食料・農業・農村基本計画」は不確実性の高いこの時代において、国家の食料自給率向上を実現させるためには欠かせないものです。主催の6団体は、今後10年後の農業と食料に関して国民に情報を開示し、持続可能な農業立国を実現させるための政策運営を求めています。

ハイブリッド開催の利点

この意見交換会は、現地参加とオンライン参加のハイブリッド方式で実施され、参加者が自由に意見を表明できるプロセスが設けられました。直面する問題について積極的に議論することで、より良い未来の農業政策に向けた具体的なステップを踏むことが期待されています。

今回の意見交換会は、消費者の意見を反映させるための重要な一歩であり、持続可能な社会に向けた大きなメッセージとなるでしょう。