情報流出を防ぐための広報スキルを学ぶ
最近、企業の情報流出に関するニュースが毎日のように報じられています。顧客情報や企業内データなどの流出は、悪意ある攻撃に限らず、従業員のミスや外部パートナーとのトラブルによっても発生する可能性があります。そのため、企業は、自社には危険がないと考えがちですが、いざ危機が訪れると慌ててしまい、結果として大きなダメージを負うことになります。
危機管理の重要性
実際に危機が発生した場合、本当に恐ろしいのは情報の流出そのものではなく、その後の対応です。今の時代、スマートフォンやSNSの普及により、一つのミスが瞬時に拡散してしまいます。一度発生したダメージが、適切な対応を行わなかったために何倍にも膨れ上がる事があります。特に、メディアからの批判や、それに伴う顧客や取引先の信頼の失墜がもたらす影響は計り知れません。最悪の場合、企業が経営危機に陥る事態にも繋がりかねません。
企業としてのリスク管理
では、企業は危機発生時にどのように対応すれば良いのでしょうか。いくつかの問いに正確に答えられる体制を整えておくことが重要です。
- - 誰が最初に情報に気づき、誰が社長へ報告するのか?
- - 誰がメディアや顧客、取引先への対応を担当するのか?
- - 取材が来た際、何を話し、何を話してはいけないのか?
これらの準備が整っていない企業は、大きなリスクに直面しています。
リスクヘッジとクライシス広報
危機管理広報を考える際、重要なのは初動でのダメージを抑える「リスクヘッジ広報」と、危機発生後の「クライシス広報」の2つのアプローチです。記者会見を開くことになった時点で、企業は既に大きな代償を払っていることに気づくべきです。会見を開くことで、業務に支障が出てしまい、取引先や従業員への影響も避けられません。
実際、井上岳久氏が顧問を務めるケースでは、これまでに記者会見を開いた企業はありません。その理由は、次の5つのポイントを実践しているからです。
1. その企業に特有の危機を具体的に想定する。
2. 各危機に対する対応マニュアルを作成する。
3. 予め起こりうる危機に対して対策を打つ。
4. 社長以下、社員全体で迅速に対応しやすい体制を築く。
5. メディア対応を事前に準備する。
講座の具体的内容
広報実務マスター講座「危機管理広報<基本編>」は、危機管理広報の基本を学ぶための講座です。単なる知識習得だけでなく、実際の危機時にどう展開すべきかについて、具体的な講義を行います。
この講座では、20項目に渡る広報対応に必要な事項を説明し、受講者が確実に理解し実践できるようサポートします。
- - 第1部:危機管理広報の基本
- - 第2部:危機管理広報の対応
- - 第3部:危機管理広報の実務(リスクヘッジ広報/クライシス広報)
限定数の理由
当センターでは、5社という少人数での開催にこだわっています。これにより、受講企業に対して最適なアドバイスと指導が可能となり、各社による危機への対応が確実となるよう配慮しています。
開催概要
- - 講座名:広報実務マスター講座「危機管理広報<基本編>」
- - 日時:2026年12月4日(金)10:00~13:00
- - 場所:渋谷区文化総合センター大和田(渋谷駅から徒歩5分)
- - 学習時間:3時間
- - 定員:5社限定(先着順)
- - 参加費:55,000円(税込)
申し込みは、公式サイトから行えます。お問い合わせも、同サイトのお問い合わせフォームをご利用ください。
講師プロフィール
井上岳久氏は、広報PRのプロフェッショナルとして知られる存在です。カレー総合研究所の所長であり、さまざまな企業向けの広報戦略を支援しています。著書は多数に上り、広報実務についての知識を深める上でも高い評価を得ています。
日本広報教育センターについて
日本広報教育センターは、広報・PRに関する教育・研修事業を専門とし、企業向けの広報コンサルティングも行っています。新たな危機に備えるため、ぜひこの機会をお見逃しなく。