MOTEXが自動車産業向けセキュリティガイドラインサービスを刷新！

MOTEXが自動車産業向けのセキュリティサポートをリニューアル

エムオーテックス株式会社（MOTEX）は、自動車産業におけるセキュリティガイドライン対応サポートサービスを新たにリニューアルし、2024年8月1日より提供を開始することを発表しました。今回のリニューアルにより、長期的な利用が可能なプランが追加され、より効率的なセキュリティ対策が実現されることが期待されています。

新プランの概要

自動車産業に特化したセキュリティコンサルタントによるサポートの一環として2023年10月から開始した「ガイドライン対応サポートアカデミー」では、企業が求めやすい3ヵ月または9ヵ月の定期プランが用意されていました。また、従来のプランに加え、新たに12ヵ月の長期更新プランも導入され、企業のセキュリティ対策を持続的にサポートします。これにより、利用企業は定期的に行うPDCAサイクルを通じて、セキュリティレベルの維持・向上が可能になり、将来的な脅威にも柔軟に対応できる体制を整えることができます。

自動車産業のサイバーセキュリティの重要性

昨今、自動車産業はサイバーセキュリティリスクの脅威にさらされています。2020年には日本自動車工業会（JAMA）および日本自動車部品工業会（JAPIA）により、『自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン』が策定され、2023年9月にはその内容の見直しが行われ、最新の「2.1版」が発行されました。そのガイドラインに基づき、企業は年毎に『自動車産業セキュリティチェックシート V2.1』の提出を求められており、定期的な自己点検が不可欠になっています。

ガイドラインは、情報セキュリティに関する方針やルール、従業員への教育、取引先のセキュリティ対策など、実に153項目に及びます。その中で特に注目すべきは、管理体制や規則の整備といった「ガバナンス強化」に関する項目です。これらの項目は単にツールを導入するだけでは達成できず、徹底した対応が求められています。そのため、企業は自身の現状を把握した上で、長期的な視点でのセキュリティ対策の実施が必要です。さらに、ガイドラインの改定や新たな脅威にも適切に対処することが求められています。

MOTEXの取り組み

MOTEXが運営する「ガイドライン対応サポートアカデミー」では、このような背景を踏まえ、セキュリティコンサルタントによる個別のサポートを提供しています。チェックシートの提出に際し、コンサルタントによる解説講座や相談が行われ、ユーザーは自社に合ったセキュリティ対策を講じることが可能です。2024年1月からは、ガイドラインの全項目達成を目指す企業向けに、具体的な対策を行うための講座や教育コンテンツも増強される予定です。

また、MOTEXでは長期間のコンサルティングに伴う高額な費用に対抗するため、お求めやすい価格体系を導入しています。例えば、初めて可能な「ガイドライン学習コース」では、3ヵ月間のサポートを税抜22.5万円で提供。一方、セキュリティレベル向上を目的とする「セキュリティレベル向上コース」では、9ヵ月間のサポートを税抜45万円に設定し、達成したい目標に応じたプランを選べる柔軟性があります。

サポートの特徴

1. 専用ポータルサイトの活用

担当者全員が利用可能な専用のポータルサイトでは、講座動画や各種規程のひな型、教育コンテンツといった豊富なリソースにアクセスできます。これによって、自由なペースで何度でも学習を重ね、必要な知識を吸収できます。

2. カスタマイズ可能な規程サンプル

提供される各種規程のひな型は、ガイドラインへの対応を意識して整備されており、自社の情報を追加するだけで必要な管理体制を構築することができます。

3. 幅広いアドバイスとサポート

コンサルタントによるチェックシートの添削や、必要なツール導入の優先順位を示す「対策プログラム」に基づいたカウンセリングサービスが行われ、実情に即したセキュリティ強化のための具体的なアドバイスを受けることができます。

説明会の開催

MOTEXではリニューアルした「ガイドライン対応サポートアカデミー」のサービス内容を紹介するオンライン説明会を2024年8月2日に開催します。自動車産業のセキュリティガイドラインへの対応にお悩みの方は、この機会にぜひ参加してみてください。

詳細情報や参加申し込みは以下のリンクからご確認いただけます。
オンライン説明会の申し込み

MOTEXについて

エムオーテックスは、「Secure Productivity（安全と生産性の両立）」をミッションに掲げ、エンドポイントにおけるIT資産管理、情報漏洩対策からセキュリティ診断・コンサルティングまで、幅広いサービスを展開しています。今後も、自動車産業をはじめとする多くの業界のセキュリティ対策の強化を支援していきます。