2025年度賃金引上げに関する調査結果が明らかに！中小企業の現状とは

2025年度の賃金引上げ状況についての調査

株式会社フリーウェイジャパンが実施した「2025年賃上げ状況に関するアンケート」の結果をもとに、中小企業および個人事業主の賃上げ予定や採用状況について詳しく見ていきましょう。436人を対象にしたこの調査は、2025年度中に賃金引き上げの準備が進められているかどうかに焦点を当てています。

調査結果の概要

調査期間は2025年の4月4日から4月10日まで、主に中小企業の従業員や代表取締役、個人事業主を対象としました。その結果、36.5%が賃金引上げを計画しているという回答がありましたが、変動がないとした企業も40%以上に達しています。

賃上げ予定について

具体的には、2025年度中の賃金の変動について、回答者の38.3%が「引き上げ済みもしくは実施予定」とし、42.9%は「変動なし」と答えています。賃金の引き上げを検討している理由としては、「従業員の定着率向上のため」が最も多く、次いで「物価高騰への配慮」「最低賃金の引き上げ」が続きました。これに対し、賃金引き下げを検討している企業の理由は、経営環境の不透明さや、コストの増加が影響しています。

人手・採用の状況

調査では人手不足感も浮き彫りになりました。「足りているため増員予定がない」と回答した企業が48.4%を占め、採用を検討している企業は全体の約17%に過ぎません。賃上げを実施する企業でも人手は足りているが「増員したい」と考えているのは、18%にとどまっています。このことから、賃上げと人手状況の関連性についても検討する必要があるでしょう。

外国人採用の動向

外国人の採用を考慮している企業も21%存在し、その理由として「日本人よりも応募が多い傾向にある」との声が多く聞かれました。ただし、外国人採用を検討していない企業は79%で、未だに外国人労働者の採用には慎重な状況が続いています。

結論

この調査結果は、2025年度の賃上げが進む可能性と、企業が抱える人手不足の状況を示唆しています。賃金引上げを果たすことができるのか、そしてその過程で人員採用はどのように変化していくのか、企業は今後の経営戦略においてこれらの課題をどう解決していくのかが問われています。

賃上げを実現するために、多くの企業はサービスの値上げやコスト削減を進める必要があるでしょう。一方で、企業にとって人材は最大の財産であるため、従業員のモチベーションや定着率を高める施策が求められます。

以上の結果を受けて、中小企業が賃金政策をどのように進めるのかに今後注目し、実態を把握することが重要です。