豪州から日本へe-メタンを輸出する新たなプロジェクト始動

東京ガス株式会社（社長：笹山晋一）は、豪州のエネルギー企業であるSantos Ltdの子会社Santos Ventures Pty Ltd、大阪ガス株式会社の子会社Osaka Gas Australia Pty Ltd、そして東邦ガス株式会社と共に、豪州中東部のクーパーベイスンのムーンバでのe-メタン製造およびその日本への輸出に関するプロジェクトの詳細検討を開始することを発表しました。このプロジェクトは、2023年11月から東京ガスとサントス社が進めてきた事業性評価に基づいて行われます。

この詳細検討は、2023年から2025年3月までの期間にわたって、技術、制度、商務に関する協議が4社共同で実施される予定です。最終的には2030年以降に、年間約13万トン、すなわち都市ガス約1億8,000万m3分のe-メタンを製造し、日本に輸出することを目指しています。この取り組みには、日本政府の「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」が使われる予定です。

このプロジェクトの最大の目的は、東京ガスが定めた持続可能な経営ビジョン「Compass 2030」に基づき、CO2排出量をゼロに近づけることです。特にe-メタンは、将来的な社会へ実装する上で重要な役割を果たすとされています。東京ガスは2030年までにガス販売量の1％、2040年にはその10倍以上のカーボンニュートラルガスを取り入れることを目標としています。これにより、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて大きな貢献を行う計画です。

e-メタンとは、グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料とする合成メタンであり、化石燃料の依存度を下げるための重要な先進技術です。東京ガスは、国内と海外、特に北米、豪州、東南アジア、中東において大規模なe-メタンのサプライチェーンを構築し、その技術的リーダーシップを確立しようとしています。

また、このプロジェクトには、参加各社の強力なバックグラウンドが活かされることも注目されています。サントス社は1954年に設立され、南オーストラリア州を基盤にしているエネルギー企業で、再生可能エネルギーの導入にも積極的です。大阪ガス株式会社は1897年に設立され、関西地域で長い歴史を持つインフラ企業。また、東邦ガス株式会社も1922年から愛知県名古屋市で上質なガス供給を行っており、これらの企業が結集することで、信頼性の高いプロジェクト推進が期待されています。

この新たな取り組みが、エネルギー業界を変革させる契機となるかもしれません。日本と豪州の連携を通じ、持続可能なエネルギー社会の実現に寄与することを意義としたこのプロジェクトは、世界のカーボンニュートラルの実現に向けた一歩となるでしょう。