ウェルモと国際医療福祉大学が共同研究を開始、地域福祉計画への新展開

ウェルモの新たな挑戦：地域福祉計画への貢献

株式会社ウェルモは、国際医療福祉大学との共同研究が日本学術振興会の科学研究費助成事業に選ばれました。この研究は、支援記録を基にした地域福祉計画への新しいアプローチを探求するものです。研究は2026年4月から2029年3月までの3年間にわたり行われます。

研究背景

地域福祉計画は2018年度から策定が努力義務化され、地域住民の参加が求められるようになりました。ただ、参加者は意識の高い一部の人々や会場にアクセス可能な人に偏りがちです。そのため、地域住民の本当の声が十分に反映されていないという課題があります。

一方、介護・福祉の現場では、ケアマネジャーやソーシャルワーカーが日常的に支援記録を作成し、多くの生活課題やニーズが蓄えられています。しかし、これまでこうした支援記録は個別ケースの管理に止まり、地域全体の課題把握には活かされていませんでした。本研究は、これらの支援記録をビッグデータとして解析し、地域福祉計画に反映させる新たなモデルを構築することを目指しています。

研究概要

本研究では、支援記録の経過をF-SOAIPという記録方法を用いて構造化します。F-SOAIPは、埼玉県立大学の嶌末憲子教授と国際医療福祉大学の小嶋章吾教授によって開発された手法で、効率的なデータ処理を可能にします。ウェルモは、音声記録AI「ミルモレコーダー」を2024年に開発し、介護現場での実証実験を経て正式リリースを目指します。

この研究は、以下の3つのフェーズに分かれています。
1. 支援記録の標準化
2. AIによる地域課題の抽出
3. 地域福祉計画への反映

ウェルモの役割

ウェルモは研究協力者として、以下のような役割を果たします。

- AIを活用した支援記録の分析と分類
- F-SOAIP形式の記録を作成するシステムの提供
- 適切なデータ管理の体制を確保

ウェルモは介護分野に特化したAIサービスを展開し、その知見を学術研究と連携させることで、新たな社会的価値の創出を目指しています。

本研究の意義

この共同研究によって、支援記録が地域福祉政策に活かされる道筋が示され、現場の記録業務の質が向上することが期待されます。また、住民アンケートでは拾いきれないリアルな地域課題を可視化し、エビデンスに基づく地域福祉計画の策定をサポートします。この実践モデルは、国内外の他の行政計画にも応用可能とされています。

研究者のコメント

ウェルモの鹿野佑介社長は、「支援記録というデータが地域全体の政策に活かされていなかったことは大きな機会損失だった。今回の共同研究を通じて、支援記録が地域の未来を形づくる力になることを目指します」とコメントしました。
また、国際医療福祉大学の髙石麗理湖教授も、「この研究では、支援記録をビッグデータとして分析し、地域福祉計画への反映を目指します」と意気込みを語ります。