経費MIRAI協議会、税制改正に向けた新たな提言を発表

経費MIRAI協議会が発表した税制改正に向けた提言

2023年、株式会社ビズリーチが運営する「HRMOS」シリーズの経費精算システム「HRMOS経費」に関する新たな動きがありました。本年、経費MIRAI協議会が「経費精算業務の更なるデジタル化・効率化に向けた税制改正要望」を発表したのです。この団体はビズリーチを含む複数の企業が参画しており、税制度の見直しを求めることで、日本企業の経済活動を円滑にする目的があります。

提言の要点

提言の背後には、インボイス制度を目的とした透明な課税があるものの、その導入によって企業の経費精算業務が逆に非効率化しているという懸念があります。提言には以下の2つの主要な要望が含まれています。

1. クレジットカード利用の特例
会社決済のクレジットカードを使用した出張旅費の支払いを特例として認める要望。

2. インボイスの受取・添付の不要
出張旅費に限らず、一定の経費精算に関する場合は、消費税法の仕入税額控除を行う際にインボイスの受取・添付を不要とすることを求めています。

これらの提言は、実務上の負担を軽減することを目的にしており、業務の効率性を損なわないようにしています。

課題と展望

インボイス制度導入後、キャッシュレス決済の導入が逆に業務負担を増やすという報告もあり、今年度の税制改正が日本企業の競争力をどのように影響するかが関心の的です。この提言が「令和7年度税制改正の大綱」とも整合していることから、日本国内の経済活性化に寄与することが期待されます。

提言に賛同する団体には、公益社団法人経済同友会や一般社団法人日本CFO協会があり、彼らもこの提案が持つ重要性を示しています。これらの団体は、実務負担を軽減することが必要であり、制度を見直すことで、日本企業の業務DXや働き方改革の推進に繋がるとの立場を持っています。