教育DXの実現に向けた「mobiconnect」の新機能とは

教育の未来を支える「mobiconnect」の進化

インヴェンティット株式会社が提供する法人向けのモバイルデバイス管理サービス「mobiconnect」が、このたび最新バージョンを発表しました。新バージョン31.18において、注目すべきは新機能の「宣言型デバイス管理」です。この機能は教育現場や企業におけるデバイス管理をより柔軟かつ効率的にすることを目的としています。これまでの「命令型」管理方式とは異なり、デバイス自身が状況を判断し、必要な設定変更を行う新しい仕組みです。これにより、管理者はより少ない負担でメンテナンスや運用ができるようになります。

背景：デジタルと教育のギャップ

文部科学省によると、GIGAスクール構想の導入により、情報端末の配布が進む一方で、ネットワーク環境の整備は依然として課題があります。現在、学校の2割しか国の基準に満たない状況で、特に地域格差が大きな問題として浮上しています。Wi-Fiが不安定な環境では、学校での授業がスムーズに進まず、学習効果が下がる恐れもあります。これらの問題を解決するために、インヴェンティットは新機能の導入に踏み切りました。

「宣言型デバイス管理」とは？

この新しい管理スタイルは、通常のMDM（モバイルデバイス管理）の手法を革新するものです。従来の方式では、すべての指示を管理者が行う必要がありましたが、「宣言型デバイス管理」では、デバイス自体がネットワーク状況や運用状況を判断し、適切に動作します。この仕組みにより、MDMサーバーの負担が軽減され、通信が不可能になった場合でもデバイスは機能し続けることが可能です。これにより、教育機関や企業がより効率的にデバイスを運用できるようになるのです。

新機能の詳細

新機能としては以下のような追加が行われました：

- 端末管理画面からの手動実行または、特定のジョブ実行による自動実行で「宣言型デバイス管理」を適用
- 設定変更が行われた際のステータスレポート受信機能の追加
- 宣言型デバイス管理情報のCSV出力機能

これらの機能により、管理者は端末の状況をリアルタイムに把握しやすくなり、状況に応じた迅速な対応が可能となります。

今後の展望

インヴェンティットは、今後も「mobiconnect」を通じてモバイルデバイス管理の先駆けとして、ユーザーのニーズに応える機能の強化を続ける意向です。特に、教育分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の促進に寄与するため、引き続き新機能の開発や改善に努めてまいります。3月18日にはさらなる詳細も発表される予定ですので、期待が高まります。

モバイルデバイス管理が教育現場に与える影響は計り知れません。これからの教育シーンでどのように活用され、学びが変化していくのか、多くの人が注目しています。インヴェンティットが掲げる「心地よい『見守り』」に、今後も期待が寄せられています。