Livelyが提供する新たなScope3対応支援プログラムの特徴とは

Livelyが新たに開始したScope3対応支援プログラム

Lively合同会社は、企業のサプライチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量への対応を包括的に支援する新しいプログラム『Lively Scope3 Advisory』を発表しました。このプログラムは、企業がScope3排出量の対応を一貫して行えるよう、理解や算定から開示、移行計画まで総合的にサポートすることを目的としています。

なぜScope3対応が重要なのか？

近年、企業はSSBJやSBTi、CDP、ISSBなどの国際的な枠組みに基づき、Scope1・2に加えてサプライチェーン全体を対象にしたScope3排出量の把握や開示、削減方針を求められるようになりました。この流れは、企業にとって自身の環境責任を果たすだけでなく、投資家や消費者からの信頼を得るためにも不可欠とされています。

特に、Scope3の算定には国際基準であるGHG Protocolに基づくことが求められ、日本国内の法律では十分に対応できない場合が多いため、企業にとっては大きなハードルとなっています。これにより、現状のデータ開示は不完全であり、多くの企業がScope3を適切に利用できていないのが実情です。MSCIのデータによると、約半数の上場企業がScope3排出量を開示しておらず、成功した企業はわずか13%にとどまるとのことです。

Lively Scope3 Advisoryの特徴

このプログラムには、企業の成熟度に応じて以下の4つのフェーズがあります。

1. 理解：Scope3の基本的な概念や構造を整理し、自社に必要なデータの取得先を可視化します。
2. 算定：実データに基づき算定ロジックを構築し、企業が自立して継続的に算定できる体制作りを支援します。
3. 開示：戦略的な開示ストーリーやKPI設計を行い、投資家やステークホルダーに伝わる質の高い情報を提供します。
4. 移行計画：排出ホットスポットの特定や削減余地分析を行い、実行可能な脱炭素のロードマップを設計します。

これにより、企業は投資家評価の向上やサプライチェーンの強化、新たな事業機会の創出が期待できます。Livelyは、Scope3対応を「報告義務」とは捉えず、経営変革の起点として位置づけています。

Livelyのビジョン

Livelyは、持続可能な社会と豊かな地球環境を次世代へ繋ぐことを目指しており、2022年の設立以来、多様なバックグラウンドを持つメンバーと共に、ネットゼロやサーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉などのサステナビリティ領域で活躍しています。企業向けのコンサルティングや新規事業の創出を通じて、未来の社会に貢献できるよう努力しています。

最後に

LivelyのFounder & CEO、種田毅氏とCo-Founder & Co-CEO、三浦友見氏は、Scope3対応が競争優位を築く大きなチャンスであると語ります。企業はこの機会をチャンスとして捉え、持続可能性の向上を目指すべきです。さらに詳細が知りたい企業は、Livelyにお気軽にお問い合わせください。