弥生株式会社が創業手帳を完全子会社化し起業支援を強化

弥生株式会社が創業手帳を完全子会社化

2024年、弥生株式会社は、創業手帳株式会社の発行済株式を100%取得し、完全子会社とすることを発表しました。この取り組みは、特に起業直後の法人や個人事業主を対象にした事業支援の強化を狙っています。

弥生株式会社は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる」というミッションの下、スモールビジネスの経営や業務効率化を推進するためのサービスを展開しています。これまでに350万人を超えるユーザーが利用する業務ソフトウェア「弥生シリーズ」をはじめ、起業家支援のための多様なサービスを提供してきました。

一方、創業手帳は2014年に設立され、起業家にとって必要な創業ノウハウや資金調達、行政手続きに関する情報を提供する「創業手帳シリーズ」を通じて起業支援を行っています。創業手帳が発行したガイドブックは、無償で提供されており、累計で250万部を超える発行部数を誇ります。さらに、WEBメディアへの訪問者数は月間100万人に達し、毎月4,000名以上の起業家が利用しています。

これにより、創業手帳は豊富なネットワークを持ち、起業家に対して高い認知度を築いています。弥生がこのグループに創業手帳を迎えることで、両社が有するネットワーク基盤を活かすことが期待されています。これにより、より多くの起業家が安全に事業を開始し、成長できる環境づくりが進められるでしょう。

起業支援のさらなる拡充

弥生の代表取締役社長である武藤健一郎氏は、創業手帳の参加を歓迎し、両社の協力により、起業家に対してより質の高いサービスを提供することが可能になると述べています。また、創業手帳の大久保幸世代表取締役も、これまでの起業家支援の実績に基づき、さらなる発展を目指す意欲を示しています。

今後の展望としては、創業から成長・発展に至るまでの事業サイクル全体を支援する体制を築くことが挙げられます。これにより、弥生は起業家への価値提供を強化し、中小企業支援のエコシステムを形成することが期待されています。

技術との融合による新たな価値創造

弥生はこれまで蓄積してきたデータを活用し、テクノロジーとの融合を進めています。AI技術と組み合わせることで、より先進的なサービスを提供し、中小企業の発展を支援することを目指しています。両社のノウハウを結集し、日本のスモールビジネスの呵護に貢献する姿勢を強調しています。

なお、創業手帳が提供するサービスは、グループ化後も従来通り利用可能であるため、利用者にとっては大きな変化はありません。今後も、両社の連携により、起業家の支援体制が一層強化されることが期待されます。

この新たな取り組みが、弥生及び創業手帳を通じて多くの起業家にとって素晴らしい機会となることに期待が寄せられています。日本経済の活性化を図る上で、小さなビジネスが果たす役割は非常に重要であり、この連携によってさらなる発展が促されることでしょう。