不動産特定共同事業のあり方についての中間整理を公表

不動産特定共同事業の中間整理について

国土交通省は、令和7年8月1日に「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を公表しました。この中間整理は、近年のインターネットを通じた契約が一般投資家に広がる状況を考慮し、制度の充実を目的としています。

1. 中間整理の背景

この取り組みは令和7年3月に設置された「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」での議論を基にしています。この検討会では専門家たちが集まり、今後の不動産特定共同事業の方針について幅広く意見を交わしました。その結果、一般投資家が安心して投資できるような市場の整備が重要であるとの認識が深まりました。

2. 中間整理の主な内容

2.1 情報開示の充実

一般投資家向けに、契約前の書類や運用期間中に提供される情報の内容を充実させることが提案されています。これにより、投資家が十分な情報をもとに意思決定できる環境を提供することが目指されています。

2.2 売却価格の公正性の確保

不動産の売却において、特に利害関係がある相手に売却する場合は、不動産の鑑定評価額に基づいた価格での売却を原則とする方針が示されています。これにより、公正な価格形成が期待できます。

2.3 行政による監督の強化

証券化実態調査を通じて、透明性と信頼性のある市場を実現するために、調査項目や開示項目が充実し、結果を監督に活用する取り組みがあるとのことです。また、国や都道府県が連携し、実地調査や技術的な助言を積極的に行う姿勢が示されています。

2.4 業界団体との連携

業界団体と連携し、投資家への情報提供に関する自主ルールや規制の導入についても検討が進められています。これにより、業界全体の透明性向上を狙った取り組みが期待されます。

3. まとめ

国土交通省のこの中間整理は、一般投資家の参加を促進し、不動産特定共同事業の健全な発展を目指すもので、今後のさらなる具体策が期待されます。投資家が安心して参加できる市場環境の整備に向けた動きが進む中、今回の中間整理は大いに注目される内容となっています。これからの不動産特定共同事業がどのように変化していくのか、引き続きの情報提供に期待が寄せられます。