株式会社AmbiRiseが1億円の資金調達を実施し新社長就任を発表

株式会社AmbiRise、資金調達と役員異動を発表

株式会社AmbiRiseは、このたびグラビスグループを引き受け先とする第三者割当増資により、1億円の資金を調達したことを発表しました。これに伴い、経営基盤の強化を目的として臨時株主総会での決議により、2024年9月1日付で新たに渡部貴大が代表取締役社長に就任することとなります。前代表取締役の田中寛純は取締役に留任し、創業者として引き続き経営に関与します。

資金調達の背景

AmbiRiseは「テクノロジー×ビジネスで行政のあたりまえをアップデートする」というミッションを掲げ、2020年に設立されたGovTechスタートアップ企業です。行政分野のDXを推進するサービスを数多く展開し、特に自治体向け電子請求サービス「Haratte」は、長野県中野市で本稼働を開始して以降、約10の自治体で導入されています。

このサービスへの需要が高まる中、自治体からの引き合いが増え、急激な販売拡大期に突入しています。これにより、迅速な対応が求められるため、資金調達を通じて経営基盤やHaratteの販売・開発体制を強化することが目指されています。また、グラビスグループとの連携を深めることで、事業のさらなる拡大を図る考えです。

役員異動の詳細

新しい代表取締役社長に就任する渡部貴大の紹介をします。1981年12月生まれの彼は、九州大学大学院で情報工学を専攻し、2006年には日本アイ・ビー・エムに入社。その後、金融機関や官公庁のシステム開発に携わりました。2016年からは有限責任監査法人トーマツでIT系コンサルティングの経験を積み、2020年からはグラビス・アーキテクツで福岡事務所を立ち上げ、地方統括も兼務するなど、豊富な経歴を持っています。

新社長となる渡部は、経営面やグループ間の連携を主に担当し、前代表取締役の田中も新たな役割で経営を支えていきます。今後のAmbiRiseの発展に注目が集まります。

渡部貴大氏のコメント

渡部氏は「人口減少や高齢化といった社会課題に直面する中で、持続可能な行政を構築するためには変革が必要です。テクノロジーの活用はこの改革において不可欠な要素であり、AmbiRiseはこの分野でチャレンジを続けてきました」と述べています。彼は各自治体のニーズを満たすために、行政を取り巻くさまざまな環境を理解し最適な手段を追求すると強調しています。

このような背景のもと、AmbiRiseは今後も持続可能な行政の実現に向けて、行政事務の変革を進めるサービスを展開していく意欲を示しています。