2025年度春闘、賃上げ企業が過去最高の6割超えを記録

2025年度春闘における賃金動向の最新レポート

2025年度の春闘が近づく中、企業の賃金動向に関する調査が行われ、賃上げを見込む企業の割合が61.9%に達し、過去最高を記録しました。特に、ベースアップを計画している企業も56.1%に上昇し、賃金改善に期待が高まっています。これは、33年ぶりに賃上げ率が5%を超える見通しを踏まえた結果であり、物価高騰や人手不足が背景にあるとされています。

調査の背景と実施

帝国データバンクは、2025年度の賃金動向に関する調査を行い、2024年度からの動きが続いていることを確認しました。調査対象は全国から2万6,765社で、有効回答数は1万1,014社という幅広いデータが集められました。今回の調査結果を見ると、賃上げを宣言する企業の割合が初めて6割を超えたことで、新たな経済の兆しを見せています。

賃上げの理由と背景

企業が賃上げを行う理由としては、74.9%が「労働力の定着・確保」を挙げています。これは、依然として高い人手不足が背景にあると言えるでしょう。また「同業他社の賃金動向」についても関心が高まり、初めて3割を超える結果となりました。さらに、物価動向も54.4%が挙げられるなど、生活必需品の価格上昇が影響を与えていることがわかります。

一方で、賃上げを行わない理由にも注目が集まります。「自社の業績低迷」が58.2%と最も多く、物価や労務コストの上昇が企業の賃金調整を難しくしている実態が伺えます。

業界別の動向

調査を業界別に見ると、製造業が67.3%と最も高い割合を示しています。次いで建設業が66.0%、農・林・水産業が65.3%という結果が出ており、これらの業界では賃金改善の取り組みが活発です。特に、最低賃金の引き上げに対する対応も強まりを見せています。

従業員数別の賃金改善

また、企業規模別の結果としても、中小企業から大企業まで賃金改善の見込みが上昇しています。特に、従業員数が6人以上の企業では賃金改善を行う割合が高まり、雇用環境の改善も見受けられます。

一方で、従業員数が5人以下の小規模企業では、賃金改善を行うことがより厳しくなっている様子が伺えます。これにより、企業の体力が賃金にどのような影響を与えるのかが一つの課題となっています。

賃金改善の展望と今後の動向

2025年度の賃金動向を見据えると、全体的に賃金改善の傾向は続くと考えられます。企業は、賃金の底上げを通じて個人消費の拡大を図ろうとする動きが強まっているためです。また、政府の支援策も企業の賃上げを後押ししています。これは、実質賃金の上昇と個人消費の拡大による好循環を形成する期待も含まれます。

賃金改善が実現すれば、従業員の生活水準が向上し、消費活動が活発化する可能性が高まります。この流れが2025年度の賃金動向にどのように寄与するのか、今後も注目が必要です。企業は持続的な成長を目指し、賃金改善を一つの手段として位置づけることがますます重要になるでしょう。