デジタル時代の市民参加を目指すLiquitousとCivic Weaveの提携

株式会社LiquitousとCivic Weaveの戦略的パートナーシップ

近年、全国の自治体において市民参加の取り組みが進展していますが、多くの現場ではその実施方法に課題を抱えています。株式会社Liquitous（横浜市、代表取締役CEO：栗本拓幸）と株式会社Civic Weave（千葉県柏市、代表取締役：八崎篤）は、これらの課題を解決するため、戦略的パートナーシップを結びました。この提携によって、デジタル基盤と共創プロセスを統合し、持続可能な市民参加モデルを構築することを目指します。

市民参加の現状と課題

現在、多くの自治体で市民参加を促進するための取り組みが行われていますが、現場では「プラットフォームの導入」と「共創プロセスの設計・運用」が分断されているケースが多く見受けられます。すると、デジタルツールを取り入れても、市民参加が一過性のイベントに留まってしまうことがあります。これは、外部の専門家やベンダーに依存した運用体制が原因で、担当者の異動や予算の変動により取り組みが続かないリスクも伴います。

LiquitousとCivic Weaveの強み

Liquitousは「Liqlid」という市民参加型合意形成プラットフォームを通じて、政策形成プロセスの包摂性と透明性を向上させ、またCivic Weave社は柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）で培った豊富な実践経験を持つことで知られています。この二社のパートナーシップにより、デジタルと共創の両側面から市民参加の新たな形を切り開くことが期待されています。

具体的な取り組み内容

パートナーシップのもとで実施する具体的な取り組みは以下のとおりです：

1. デジタル基盤と共創プロセスの統合
市民参加の仕組みを高度化するために、LiqlidとCivic Weave社の共創プロセスを融合させ、問いの設計からワークショップ、オンライン対話、成果のフィードバックまでを一体的に運用します。

2. 持続可能な市民参加の運用体制の構築
PDCAサイクルを取り入れた運用改善に基づく、継続的に機能する市民参加モデルを実装します。

3. 人材育成と内製化の推進
行政職員や地域の関係者が主体的に市民参加を企画・運営できるような人材育成プログラムを共同で展開します。

4. 他地域への横展開
実践から得た知見を整理し、他地域への展開を進めることで、地域間での知識共有を促進します。

新たな市民参加モデルの確立へ

この戦略的パートナーシップを通じて、LiquitousとCivic Weaveは市民参加の新たなスタンダードを確立し、全国の自治体における市民参加の質を高めることを目指しています。

代表者のメッセージ

Civic Weaveの八崎篤代表は、「デジタル基盤と共創プロセスを一体として実装することで、市民参加を持続可能な仕組みに進化させていく」と表明。Liquitousの栗本拓幸CEOも「デジタルを駆使した市民参加の仕組みを全国に展開し、地域の意思決定に誰もが関与できる社会基盤を構築する」と期待を込めています。