企業のLCA導入実態調査：進展と課題の全貌を明らかに

LCA導入実態調査の実施と結果に関する報告

2025年8月、日本国内の企業に向けて実施された「LCA（ライフサイクルアセスメント）の取り組み状況に関する実態調査」の結果が、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）により公開されました。この調査は、企業が脱炭素社会の実現やESG経営に対応するために、環境情報を定量的かつ透明に開示する必要性が増す中での意義深い成果となりました。

調査の背景

気候変動へ対応するため、企業には環境情報の詳細で透明な開示が求められています。LCAは、製品のライフサイクル全体での環境負荷を可視化する強力な手法として注目されていますが、国内企業での導入状況は依然として低迷しています。このため、SuMPOはLCAの普及と定着を目的に調査を実施し、その結果を通じて企業支援や政策の立案に役立てることを目指しています。

調査結果の概要

本調査では、従業員数が100名以上の日本国内企業533社からの回答を得ました。以下、主な調査結果をまとめます。

1. LCAの実施率は4.2％と低水準

調査結果によれば、LCAを実施している企業は、知識があると回答した企業のうちの12.1％であり、全体の約4.2％に過ぎません。これは、企業の多くがLCAの重要性を理解していながらも、実施に至っていないことを示しています。

2. 担当者不足が最大の課題

調査では、45.1％の企業が「必要性を感じているが、担当者がいない」と回答しました。また、78.6％が社内でLCAに関する教育を行っていないと答え、人材不足が深刻な問題となっています。LCAを導入した企業の中でも約60％が自社で算定を行っていることから、しかしそれが専門人材を育成することなく進む可能性が示唆されます。

3. 社内改善から情報開示へ

LCAを導入する目的は、社内での改善から顧客や投資家への情報開示へと移行しつつあります。ステークホルダーとのコミュニケーション、環境に配慮した設計、削減目標の設定が主な目的として挙げられ、特に透明性の向上と結果の信頼性が求められています。しかし、企業の多くが担当者不足であることから、適切な算定体制の構築が課題となっています。

今後の展望と課題

今回の調査の結果からは、LCAの取り組みは依然として一部の先進企業に限られていることが明らかになりましたが、企業が先んじて人材の育成や信頼性の担保を図ることで競争優位性を確保できる可能性が示されています。SuMPOは今後もこの実態調査を継続し、調査対象を広げてデータの精度を高めることを目指しています。得られた知見をもとに、企業のLCA推進や社会全体での実践に向けての支援策を拡充させていく方針です。