スマホ買取業務を一新するDXシステム「BuyForce」登場！

法人向けのスマートフォン買取事業を展開する株式会社富士グループが、2025年10月15日より新しいDXシステム「BuyForce」を本格的に提供開始します。このシステムは、長年の間、スマホ買取業務での課題となっていた手書きの申込書を廃止し、デジタルでの一元管理を実現することを目的としています。

DX化の必要性と現場の声

スマートフォンの買取が急増する中、特に最新機種であるiPhone17のリリースに伴い、店舗での受付や査定にかかる時間が深刻な問題となっています。紙の申込書への記入や手動でのデータ入力は、コストや時間を無駄にし、ヒューマンエラーを引き起こす要因となっていました。現場ではデジタル人材の不足や導入コストの壁が立ちはだかり、中小の買取業者によるDX化の進展が遅れているのが実情です。

「BuyForce」の特徴

こうした業界のニーズに応え、富士グループが独自に開発したDXシステム「BuyForce」は、買取業務の自動化を実現します。すでに「毎日買取」という形で3年前からテスト導入を開始し、3万台以上のスマホの買取を実現しています。新たに提供されるこのシステムは、店頭買取と郵送買取の両方に対応し、オンラインでの申込み後に発行されるIDコードをもとに自動で申込書が生成されるため、作業の効率化に寄与することができます。

さらに、AIによる相場査定機能を活用することで、査定時間が劇的に短縮され、価格設定の精度も大幅に向上しています。このように、自動化によって受付業務のスピードを向上させ、ヒューマンエラーを減少させることが可能になります。また、買取後の商品は箱単位で管理でき、バーコードを読み取ることで瞬時に中身の情報を確認できるため、出荷や在庫確認も簡便になります。

国内外EC機能の充実

さらに、BuyForceには国内外のEC機能が搭載されており、自社商品のオンライン販売にも対応。海外市場への展開も可能にしており、通関書類や輸出用インボイスも自動生成できます。また、法人取引においては、査定データに基づく請求書の自動発行も可能で、買取業務を全面的にデジタルに変革します。

現場の声と導入結果

初期の導入先からは、「従来は受付・査定に平均15分かかっていた作業が3分に短縮された」「新人でも即日査定ができるようになった」といった評価が寄せられています。これにより、根本的な業務負担が軽減され、データの分析を通じた価格設定の精度向上にも繋がっています。

さらに、BuyForceは販売チャネルとの自動連携も視野に入れており、買取データをECサイトやPOSと連動させることで、査定から販売までをシームレスに接続。これにより、リードタイム短縮と在庫回転率の向上を狙います。

代表の武田氏は、「BuyForceは現場の声をもとに開発されたシステムで、買取業者が抱える不便を解消することを目的としています。今後はスマホ以外の買取分野にも展開し、業務負担を減らしつつ、リユース業界全体の生産性を高めていきます」と語っています。