double jump.tokyo、暗号資産会計のRIKYUを完全子会社化し新たなサービス展開

double jump.tokyoがRIKYUを完全子会社化

2026年7月10日、double jump.tokyo株式会社（以下、DJT）は、暗号資産およびステーブルコインの会計サービス「RIKYU」を運営する株式会社RIKYU（以下、RIKYU社）の全株式を取得し、完全子会社化することが決まりました。この動きは、法人向けの暗号資産利用が広がる中、企業がオンチェーンデータを活用して会計処理を効率化するための重要な一歩と言えます。

1. 完全子会社化の背景

近年、法人による暗号資産の保有や活用が進展しており、企業は決済、トレジャリー、トークン事業など多様な形でこれを組み合わせています。しかし、こうした取り組みによって生じる損益計算や会計処理などの内部管理体制を整えることは、すべての企業、さらにはそれをサポートする税理士や会計士に共通の課題となっています。RIKYUのクラウドサービスは、66を超える取引所や会計ソフトと連携し、資産の取引データ取得から損益計算、仕訳生成までを自動化するなど、そのニーズに応える内容となっています。

2. 今後のサービス展開

a. ターゲット層の拡大

RIKYUはこれまでも個人や税理士向けに利用されていましたが、今後はエンタープライズ向けに特化したプラン体系の改善を進め、特に暗号資産を保有する企業向けのサービス向上を図ります。これにより、多くの企業がRIKYUを利用しやすくなり、より広範な利用が期待されるでしょう。

b. オンチェーンログの活用

RIKYUは、単に損益計算に留まらず、ステーブルコインの決済記録や、企業の内部管理体制のための「オンチェーンログ」としての機能も強化予定です。これにより、異なるブロックチェーンでのデータアクセスが困難な医療の業態でも、RIKYUを通じてワンストップでの対応が可能になります。

c. DJTとの連携

DJTが提供する法人向けウォレットOS「N Suite」やステーブルコイン決済事業との連携により、企業および税理士がオンチェーンでの実務を行いやすくなることが期待されています。また、今後はAIを活用した経理実務サポートサービスへの進化も計画しています。

3. 体制と代表コメント

RIKYUはDJTの完全子会社として運営を継続し、松谷幸紀が代表取締役に就任予定です。創業者の高瀬兼太氏と阿部将久氏は、アドバイザーとしてRIKYUのサービス強化に尽力します。松谷氏は、「法人が暗号資産を保有・活用する時代において、損益計算と会計処理を一本化する基盤が求められています。RIKYUはその中心的存在となり、企業さんや税理士の皆様へ様々なラインナップを提供して参ります」とコメントしています。