EY Japanが障がい者向けの柔軟な短時間雇用を創出し、インクルーシブな社会へ

EY Japanが提供する新しい短時間雇用制度

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）は、障がい者を対象とした超短時間雇用を新たに開始しました。この取り組みは、フルリモートで15分単位の勤務が可能で、働くことが困難な障がい者に新たな就業機会を提供します。

雇用環境の多様化と支援

この制度は、長時間の勤務が難しい方や勤務場所に制約を持つ方々でも参加しやすい形を目指しています。自宅や病院から短時間でできる業務に従事することで、働き方の多様性を促進します。具体的には、調査、データ検証、アイデア出しといったコンサルティング業務を行います。

インクルーシブな働き方の進化

EYSCは、障がい者雇用を通じて、コンサルタントの意識や行動を変えることを目指しています。この取り組みにより、クライアントに対するコンサルティングの質向上を図ります。障がい者とコンサルタントが協働することで、両者が互いに新たな気づきを得る場を提供しています。

社会課題への対応

日本では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、一定規模以上の事業主は、法律で定められた雇用率を達成する必要があります。しかし、実際には長時間の労働が難しい障がい者が多く、こうした方々への包摂が求められています。EYSCは、これに応える形で超短時間雇用制度を導入しました。

コンサルタントの意識変革

EYSCのストラテジックインパクトパートナーである國分俊史氏は、「このプログラムが多くのクライアントにも広がり、真の包摂社会を目指した取り組みを促進したい」と述べています。障がい者を雇用することで、組織内におけるダイバーシティの価値を理解し、企業が持つ真の経済価値を享受できるようになるのです。

具体的な取り組みの効果

直観と主観の覚醒プログラムを担当するEYSCの森華子マネージャーは、「超短時間でもコンサルティング業務に関わることで、障がいを持つ方々とコンサルタントの距離が縮まる」と強調します。この取り組みが進む中で、コンサルタントは無意識の偏見を自覚し、業務プロセスを調整する動きが見られています。こうした変化が、全社的な意識の変容を促進し、新たな包摂的な文化の醸成につながると期待されています。

EYのビジョン

EYは「Building a better working world」を理念に掲げ、長期的な価値を創出することに貢献しています。150カ国以上で展開する EYは、データテクノロジーを活用してクライアントの成長をサポートしています。EYSCの新たな雇用施策は、この理念に基づいて進められており、企業と社会のより良い関係の構築を目指しています。