地域ぐるみで人材課題解決！塩尻市が全国初「地域の人事部」連携協定を締結

長野県塩尻市では、地域の人材課題解決に向けた取り組みとして、行政、企業、大学、支援機関などが連携した「地域の人事部」連携協定を締結しました。この協定は、2024年7月5日に、塩尻市、一般財団法人塩尻市振興公社、塩尻商工会議所、株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、松本信用金庫、長野県信用組合、国立大学法人信州大学、学校法人松商学園松本大学、株式会社パソナJOBHUB、NPO法人MEGURUの11者によって締結されました。

この協定は、「塩尻市における人的資本の価値向上」をミッションに掲げ、地域の中小企業の多様な人材活用や人的資本経営の推進、地域で働く個人の育成・定着を目指しています。地域の人事部事業に関する連携協定締結は全国初の事例となります。

「地域の人事部コンソーシアム」設立による連携強化

本協定では、地域一体となった人材課題解決を目指し、「地域の人事部コンソーシアム」を設置することが盛り込まれています。このコンソーシアムは、各協定者の強みを活かし、地域一体となって以下の取り組みを進めていきます。

地域中小企業の多様な人材活用と人的資本経営の推進
地域で前向きにはたらく個人の育成と定着
人材の育成・確保・定着に関する調査・研究・実証

「地域の人事部」事業の背景

NPO法人MEGURUは、2020年度より塩尻市を中心に「地域の人事部」事業を開始しました。コレクティブインパクトによる地域の人材課題解決を目指し、2022年度からは経済産業省関東経済産業局による地域の人事部実証事業に参画し、行政・企業・支援機関・大学など様々なセクターと連携してきました。

今回の連携協定締結により、実証事業参画各者との連携体制を強化し、塩尻市における人的資本の価値最大化を目指します。

今後の展望

今後は、「塩尻における人的資本の価値向上」を合言葉に、以下の3つの事業領域から「はたらく、生きる、すこやかに」というビジョンの実現を目指します。

個人支援事業: 自分らしくはたらく人をつくる
法人支援事業: 人が活きる組織をつくる
地域共創事業: 共創を生み出す地域をつくる

具体的な取り組みとしては、締結団体によるコンソーシアムで定期的な協議会を開催し、地域企業の人的資本経営の推進に向けた伴走支援、地域企業からの人材課題に関する相談窓口の開設、各機関の従業員の人事課題解決リテラシー向上を目的とした合同勉強会の開催、多様な人材活用の推進、地域愛を育むキャリア支援や挑戦の場づくりなどを予定しています。

地域ぐるみで人材の循環を生み出す

産業支援・教育・移住関係人口・地域づくりなど各セクターのプレイヤーがビジョンを共有し、各社が持つリソースや事業を共有・連携することで、地域ぐるみで進めるすこやかな「人」「組織」「地域」の実現を目指し、地域の人材還流を生み出していくことを目指しています。

NPO法人MEGURUについて

NPO法人MEGURUは、「はたらく、生きる、すこやかに」をビジョンに掲げ、地域の人の価値を最大化する「地域の人事部」事業を展開しています。行政、企業、支援機関、大学など様々なセクターと共創し、コレクティブインパクトによる地域の人材課題解決を推進しています。具体的な事業としては、地域共創事業（地域の人事部コンソーシアム）、法人支援事業（人事コンサルティング、求人メディア、地域合同研修）、個人支援事業（関係人口創出、中高生向けキャリア教育支援、実践型インターンシップ、社会人キャリア支援）などを通じて、「人と地域の持続的成長循環モデル」の実現を目指しています。