吉野家が全従業員向けに「カンリー福利厚生」を導入しロイヤリティ向上を図る

吉野家、全従業員を対象に「カンリー福利厚生」を導入

吉野家ホールディングスが約25,000人の全従業員を対象に「カンリー福利厚生」を導入することを発表しました。この取り組みは、ブランドロイヤリティの向上と福利厚生の利用率改善を目的としており、国内外に数多くのファンを持つ吉野家にとって大きな意義を持つものです。

導入背景

吉野家ホールディングスは、1899年に創業以来、外食事業を中心に数々のブランドを展開してきました。「For the People すべては人々のために」という理念のもと、より多様な顧客層に対応するため日々進化を続けています。しかし、従業員の福利厚生制度においては、設定された特典の利用率が10〜20%と低調であることが問題視されており、特にアルバイトを含む従業員のブランドロイヤリティ向上が急務とされていました。

カンリー福利厚生の特徴

新しく導入される「カンリー福利厚生」は、スマートフォンアプリを利用して地図上で特典を簡単に探し出せる仕組みを提供します。これにより、従業員は自身の勤務先に関わらず、全国約1,100店舗で自社割引を利用できるようになります。既存の福利厚生制度の限界を乗り越えたこのシステムは、従業員が自社製品への愛着を高める助けとなることが期待されています。

導入から得られた成果

試験導入を行った吉野家埼玉営業部では、月間の福利厚生利用率が75%に達しました。この数字は従来の福利厚生サービスに比べて圧倒的に高い結果です。加えて、従業員の可処分所得が増加し、離職率の改善にも寄与することが確認されています。これにより、改善されたスタッフ満足度が店舗の雰囲気やサービス向上につながっているのです。

マーケティングデータの活用

自社割引の活用データを元に、顧客ニーズを把握した新メニュー開発が期待されています。従業員が積極的に自社製品を利用することで、そのフィードバックは商品改良や新商品の開発の鍵となり、多様な顧客ニーズに応えることが可能になります。

吉野家社長のコメント

吉野家ホールディングスの代表取締役社長、河村泰貴氏は「カンリー福利厚生」を導入した結果として、非常に高い利用率に驚きを隠せないと語っています。「従業員が自社割を利用することで、売上向上や商品への愛着が高まり、マーケティングにも役立つ」と述べ、福利厚生の質の向上が従業員のロイヤリティ向上につながることを確信しているようです。