オフィス・デポ・ジャパン、営業拠点を全国へ拡大する新戦略とは

オフィス・デポ・ジャパンの新たな戦略

オフィス用品のグローバル企業、オフィス・デポ・ジャパン株式会社は、2010年に日本市場に参入して以来、一貫して事業拡張に努めてきました。この度、同社は国内事業の強化を図るため、販売代理店制度の導入を決定しました。この新しい制度は、顧客との直接的な接点を増やし、ニーズを速やかに把握することを目的としています。

販売代理店制度の狙い

オフィス・デポ・ジャパンでは、通販市場の成長を受けて、カタログ販売中心の営業から、対面営業へと切り替えたいと考えています。販売代理店制度を導入することにより、カタログ郵送に頼った従来の営業方法から、顧客と顔を合わせる機会を増やし、パーソナライズされたサービスを提供します。これにより、顧客との信頼関係を強化していく意向です。

全国展開の目指す方向性

現在、オフィス・デポ・ジャパンは東京都を中心に展開している28店舗を持っていますが、今後の営業活動の拠点を広げる計画があります。販売代理店を募ることで、各地域における営業活動を強化し、新たな顧客の獲得を目指しています。これに伴い、2010年3月11日から13日にかけて東京ビッグサイトで開催される「フランチャイズショー2008」に出展し、代理店制度に関する情報提供を行なう予定です。

アジアでの成長戦略

オフィス・デポは、1996年の日本法人設立を皮切りにアジア市場での成長を続けています。韓国市場でのリーダー企業、ベストオフィスの買収や、中国でのアジアECの取得により、アジア全域での基盤が整備されました。また、香港にはアジア地域の本部が設けられ、地域内での効率的な営業活動を実現しています。

グローバル企業としての地位

オフィス・デポは、世界中で数百万人の顧客に対し、オフィス用品の購入機会を提供しています。アメリカ経済誌「フォーチュン500」に選ばれる企業から個人経営の店まで、多岐にわたる顧客に支えられています。年間売上高は約155億ドルを記録し、43カ国で展開される店舗は1600を超えます。全世界で約49,000人の社員が活躍しています。

今後の展望

今回の代理店制度の導入は、オフィス・デポ・ジャパンにとって新たな成長の第一歩です。日本国内での営業網を拡大することで、広範な地域に顧客サービスを届けることを目指します。また、フランチャイズ展開の可能性についても積極的に検討しており、2023年にはさらなる事業拡大が期待されます。

オフィス・デポ・ジャパンの今後の動きは、業界全体にも影響を与える可能性が高いでしょう。全国での拡大が実現すれば、競争の激しいオフィス用品市場に新たな風を吹き込むことになるかもしれません。