山都町と東芝データが協力し地域振興に向けた新たな取り組み
2025年3月18日、熊本県上益城郡山都町は、観光振興を通じた地域経済の活性化を目的とした連携協定を、東芝データ株式会社および株式会社MARUKUと締結しました。この協定は、地域の観光資源を最大限に活かし、持続可能な観光地の創出を目指すものです。
地域データの有効活用
東芝データは、山都町およびMARUKUと連携することで、購買データを含む地域データを活用した観光分野のデジタル化を進めます。具体的には、地域資源である自然や歴史、文化などを鮮明に発信し、訪れる旅行者にとって魅力的な体験を提供することが目指されています。この取り組みにより、地域の魅力を発揮し、観光業を通じた経済循環の好循環を実現することが期待されています。
協定の基本的な取り組み内容
協定の有効期間は、2025年3月18日から2028年3月31日までの3年間です。以下のような具体的な取り組みが予定されています:
1.
地域資源の活用
山都町が持つ豊かな自然、歴史、文化を最大限活用し、地域の魅力を広く発信します。
2.
デジタル技術の導入
観光事業においてデジタル技術を実装し、観光客への情報提供や利便性の向上を図っていきます。
3.
持続的な観光地域づくり
観光を通じて地域内での消費を促進し、地元商工業者の利益向上を目指します。また、観光産業でのデータシェアを行い、生産性向上を図ります。
4.
観光デジタル人材の育成
観光関連の協力者に対し、デジタル技術の活用方法を学べる研修を実施し、スキルの向上を図ります。
5.
その他の必要な取り組み
目指す目的を達成するために必要と思われる取り組みについても柔軟に対応していきます。
各関係者の役割
この協定のもとで、各関係者はそれぞれの役割を担います。山都町は観光振興を全般に渡って推進し、MARUKUは地域の知見を活用して課題の解決に取り組みます。最後に、東芝データは観光DXの推進に向けて、地域データを駆使したサポートを行います。
締結式の様子
協定締結に際して行われた式では、山都町長の坂本靖也氏、株式会社MARUKUの代表取締役小山光由樹氏、東芝データの取締役山田達也氏が出席し、協力の決意を新たにしました。この連携を通じて、山都町の観光業は新たなステージを迎えることが期待され、地域経済の活性化が進むことでしょう。
今後、この取り組みがどのように実を結び、地域にどんな影響を与えていくのか、注目が集まります。