CO2排出量可視化サービス「e-dash」、提携金融機関数が200社を突破！脱炭素化支援を加速

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社は、提携する金融機関数が200社を突破したことを発表しました。

これにより、全国の都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫のうち、e-dash株式会社が提携する金融機関の割合は56%に達しました。さらに、信用組合との提携も増加しています。

e-dash株式会社は今後も金融機関との連携を強化することで、企業や地域全体の脱炭素化を後押しし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしています。

金融機関との取り組み概要

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化する中、企業にとってCO2排出量の情報開示や削減は経営上の重要課題となっています。プライム上場企業のTCFD対応や、サプライチェーン上での排出量情報の開示要請など、脱炭素化への動きは活発化しています。

e-dash株式会社は、2022年4月のサービス提供開始当初から、地域企業に最も近い金融機関を重要なパートナーと位置づけ、業務提携を進めてきました。

各提携において、e-dash株式会社は金融機関の取引先企業に「e-dash」を提供し、CO2排出量の可視化・報告・削減を一気通貫で支援しています。この支援により、SBT（Science Based Targets）認定を取得したり、具体的な削減策を実行したりする企業が次々と生まれています。

従来の提携内容にとどまらず、環境指標連動型融資の共同開発や、自治体・地域金融機関・e-dash株式会社の3者での地域企業向け支援など、様々な取り組みにも挑戦し、大きな実績をあげています。

金融機関との取り組みの具体例

環境指標連動型融資商品の開発を推進

企業が脱炭素化を推進するにあたっては資金調達も重要な課題です。e-dash株式会社は金融機関と連携し、環境指標連動型融資商品の開発に取り組んでいます。

企業が環境指標連動型融資を利用するには、CO2排出量の可視化・報告が必須ですが、企業側の手間やコストが課題となっていました。e-dash株式会社と金融機関が連携し展開する融資商品では、「e-dash」をCO2排出量のモニタリング体制に組み込むことで、企業にかかる負担を大幅に軽減しています。

環境指標連動型融資商品の具体例としては、岐阜信用金庫のサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）である「ぎふしんSLL」、西日本シティ銀行の脱炭素インパクトファイナンスである「フォレストライク」があります。e-dash株式会社と岐阜信用金庫は「ぎふしんSLL」の取り組みで「NIKKEI脱炭素アワード2023年度」のプロジェクト部門・大賞を受賞しました。

「自治体×地域金融機関×e-dash」で地域企業の脱炭素化を支援

e-dash株式会社は2023年より、各地の自治体と連携し、地域企業に向けて「e-dash」を活用した脱炭素化支援を実施しています。

それぞれのプログラムでは、地域企業の啓蒙やプログラムの周知・運営等において、提携金融機関と連携し、地域企業への効果的な支援を実現しています。

例えば、2023年度に宮崎県で実施した「ゼロカーボンひなたチャレンジ」では、提携金融機関による県内企業への周知・声かけにより、当初の予想50社を2倍も上回る約100社がプログラムに参加しました。

2024年度は、同様のフレームワークにて、神奈川県や新潟県燕市など全11自治体で取り組みを実施する予定です。

代表取締役社長山崎冬馬のコメント

「e-dash」のサービス立ち上げ当初から金融機関を事業戦略上の重要パートナーと位置づけ、いち早く連携を行ってきました。このように多くの金融機関様とご一緒させていただいておりますこと、大変光栄かつ意義高いものと感じております。

地域の脱炭素化の推進にあたり、金融機関への期待がいっそう高まる中、中小企業をはじめ開示義務を負わない企業においては、あらゆる側面からの後押しが求められます。e-dashではビジネスマッチングに留まらず、環境指標連動型融資でのモニタリング・開示・削減を含む支援体制の企画と実行を行い、「金融」を通じた企業の取り組みの促しに関わらせていただく事例が年々加速度的に増えております。

また、弊社がもう一つの事業戦略上の重要軸と掲げる自治体と連携した地域の脱炭素化においても、各地で金融機関の皆様にご協力を賜りながら、「自治体×地域金融機関×e-dash」のスキームを通じ多くの企業様の支援に取り組ませていただいております。

中小企業を含むあらゆる日本企業に脱炭素経営が根づき、その実行を企業の強みへと昇華させるべく、今後も金融機関様と手を取り合いながら尽力してまいります。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。

e-dash 会社概要

設立：2022年2月7日
株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18赤坂JEBL6階
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/

事業内容

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営：https://e-dash.io/
カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営：https://carbon-offset.e-dash.io/
カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営：https://accel.e-dash.io/
国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営：https://acceldb.e-dash.io/