日本語教育の参照枠を活用した新たな教育モデルの展開

日本語教育の参照枠を活かした就労モデルの開発

一般財団法人日本国際協力センター（JICE）は、文化庁の委託事業として2022年度と2023年度の2年間で「日本語教育の参照枠」を基にした教育モデルの開発を行ってきました。このプロジェクトは、2024年度から文部科学省に移管される予定で、今後の日本語教育における重要な基盤となります。

日本語教育の参照枠とは

「日本語教育の参照枠」は、日本語を学ぶ人々の習得段階に応じた教育方法や評価基準の共通指標として、2021年度に文化審議会の国語分科会によって策定されました。この枠組みにより、日本語教育に関する体系的な理解が進められてきました。JICEはこの枠組みを活用し、就労分野に特化した教育環境の整備を目指しました。

教育モデルの開発

JICEの取り組みには、以下の3つの主要な活動が含まれています。

1. カリキュラム・シラバスの作成

就労分野に特化したカリキュラムを策定するにあたり、JICEは日本語教育の参照枠をもとにして、一連のカリキュラムとシラバスのサンプルを作成しました。このプロセスでは、教育の視点や特色を踏まえた形で具体的な作成手順を示しており、実際に教室で使用できる実用的な教材も提供しています。詳細な報告は文部科学省のホームページで確認できます。

2. 教師研修の開発・実施

教育モデルの普及を促進するために、JICEは教師向けの研修プログラムを開発しました。2023年9月には3回の研修が行われ、26名の日本語教師が参加しました。この研修では、コースデザインや「日本語教育の参照枠」に基づいた教材の制作に重点が置かれています。初任から中堅の教師たちが、研修終了後にはカリキュラム作成のスキルを向上させることを目指しています。

3. 成果報告

JICEはこれまでの成果を共有するために、2023年12月に「成果報告会」を開催します。この会では日本語教育機関の専門家らを招き、就労者向けのカリキュラム作成についてのパネルディスカッションを行います。200名以上の参加者がオンラインでの視聴を予定しており、自らの教育実践に役立つ情報を共有できる機会になるでしょう。

今後の展望

教育モデルの普及に向けて、JICEは引き続き現職教師向けの応用研修や、就労分野の日本語教育機関による事例検討研修会、さらには企業向けセミナーなどを開催する予定です。2025年1月9日（木）には企業向けセミナーの第2回目が実施されるため、参加申し込みはお早めに！

JICEは日本語教育において、今後もよりよい環境の整備と人材育成に力を注いでいきます。詳しい情報はこちらをご覧ください。