九電グループが不動産アセットマネジメント事業を拡大、ファンド12号を組成

九州電力グループが新たな不動産ファンドを設立

九電グループは、経営基盤としての九州地域との関係を深めながら、新たな成長に向けた取り組みを進めています。その一環として、「九電グループ経営ビジョン2035」を策定し、不動産アセットマネジメント事業にも注力しています。今回は、同グループが運営する専門子会社、九電都市開発投資顧問株式会社が新たに不動産ファンドの組成を行うことを発表しました。

ファンド12号の概要

新たに設立された不動産ファンド12号は、神奈川県高座郡に位置する先進的な物流施設を対象としています。この施設は、圏央道寒川北インターチェンジに近く、首都圏や関東全域、中部・関西エリアとの広域配送に最適なロケーションです。また、防災や環境性能に優れており、現代の物流ニーズに応える設計となっています。

ファンドの目的は、物流業界の課題解決と地域社会の発展を促進することです。九電グループは、不動産証券化の知識を活かし、地域に貢献する新たな投資機会を生み出すことを目指しています。私募ファンドの取り扱いやアセットマネジメントの部分は、SMBC日興証券株式会社と連携し進められます。

各企業の役割

このプロジェクトには、第一リース株式会社や九州電力株式会社が出資しています。九電都市開発投資顧問株式会社はアセットマネジメントを担当しており、同社は宅地建物取引業や金融商品取引業においての登録も行っており、信頼性の高い企業です。

物流施設の特長

このファンドで取り組む物流施設は、マルチテナント型のハイブリッド構造を持ち、3階建てになっています。敷地面積は8,783.73㎡、建物面積は15,443.51㎡で、竣工は2023年11月を予定しています。さらに、この施設は地域コミュニティの一翼を担うことも期待されており、新たな雇用機会の創出や地域経済の活性化に寄与することが見込まれています。