神奈川県が熱中症対策を強化、啓発ポスターを新たに設置

神奈川県福祉共済協同組合は、2026年に向けて中小企業を対象とした熱中症対策の啓発ポスターを作成しました。気温の上昇が続く中で、職場での熱中症リスクが高まり、対策が求められています。特に昨年のデータでは、業務中の熱中症による死傷者が過去最多の1,803人に達しており、この状況を受けて啓発活動が期待されています。

劇的な気象変化と熱中症対策の現状

2026年4月に気象庁が「酷暑日」という名称を定めたことからも、異常な暑さが続いており、熱中症の問題はますます深刻化しています。厚生労働省のデータによれば、2025年に報告された熱中症の死傷者数は1,803人にのぼります。一方で、死亡者数は前年から減少しており、2025年の企業による熱中症対策の義務化が効果をもたらした可能性があります。

しかし、実効性のある対策がまだ十分ではない事業者も多く、適切な対策が講じられてい逐う中でも熱中症が発生するケースは少なくありません。このため、神奈川県福祉共済協同組合では、予防に向けた啓発活動を強化し、利用しやすいポスターの配布を行っています。

啓発ポスターの内容と配布

組合は、職場での熱中症対策を促進するために、現場で活用できるA2サイズの2種類の啓発ポスターを作成しました。まず、啓発版では、熱中症対策義務化の概要や管理者向けの法的要件を簡潔に示しており、労働現場で気軽に掲示できる内容となっています。

次に、現場実用版では、熱中症発見時の対応手順を詳細に記載し、必要な情報をすぐに確認できるようにデザインされています。このポスターは、作業現場に適した構成で、担当者や緊急連絡先を記入できる欄も設けています。

熱中症に対する保障制度の提供

啓発活動と同時に、組合は「ケガ共済5つ星」という共済制度を通じて、業務中の熱中症に対する保障も提供しています。この制度は、業務中や通勤中の日常生活でのケガだけでなく、熱中症による通院や入院、最悪の場合の死亡まで、幅広くカバーしています。

例えば、建設現場で熱中症を発症して死亡した場合には、死亡共済金として1,000万円が支給されます。また、警備現場で入院した場合も、入院日数に応じた保障があります。このような制度を通して、中小事業者が「知る」ことと「備える」ことを実践できるように支援を行っています。