日本初のクロスオーバー投資信託「野村日本新鋭成長株ファンド」の登場
近年、企業の成長段階における資金調達の重要性が増しています。この背景にあたり、野村アセットマネジメント株式会社(CEO: 小池広靖)と野村證券株式会社(社長: 奥田健太郎)は、未上場株を含む独自の投資信託「野村日本新鋭成長株ファンド」を発表しました。このファンドは上場企業に限らず、創業期から上場直前までの未上場株式にも投資可能な国内初の日本株公募投資信託です。
ファンドの特長
「野村日本新鋭成長株ファンド」は、上場後10年未満の企業を中心に成長が期待できるビジネスモデルを持つ企業を選定し投資します。また、一部としてジャフコと共同運営する投資事業有限責任組合の持分も組み入れます。これにより、従来の公募投資信託では得られにくかったプライベートアセットへの投資機会が広がります。
資産運用立国の実現に向けて
日本政府は「資産運用立国実現プラン」を推進しており、スタートアップ企業への成長資金の供給が求められています。「野村日本新鋭成長株ファンド」はこの理念を背景に、上場前後に大きな資金調達の課題を抱える企業の資金調達支援を行うことを目指しています。
投資者へのメリット
このファンドは、限られた投資家にしかアクセスできなかったプライベート・アセットへの広範な投資機会を提供します。これにより、個人投資家も成長企業への投資が可能になり、今までにない体験を得られるでしょう。
リスクと留意点
ただし、「野村日本新鋭成長株ファンド」にはいくつかのリスクも伴います。特に、未上場株式への投資は流動性が低く、価格変動が大きいため、投資元本の保証はありません。また、投資家にとっては基準価額が市場要因や個別企業の要因によって変動するリスクが常に存在します。
手数料について
投資に際しては手数料が発生します。例えば、1億円未満の取引では3.3%の手数料がかかります。また、運用期間中の管理費用も年率で算出されます。したがって、投資を検討する際は、長期的な視点で費用を考慮する必要があります。
今後の展望
野村グループは、未上場市場への投資加速を図る中で、「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」に注力していく方針です。今後も「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」という目的のもと、投資機会の提供に取り組んでいくことでしょう。
「野村日本新鋭成長株ファンド」は、2024年8月22日から初回募集を行う予定です。この投資信託がもたらす新たな可能性に期待が寄せられています。