住友林業、施工パートナー支援強化！「施工パートナー推進センター」開設で事業承継や人材確保をサポート

住友林業、施工パートナーの事業承継と人材確保を支援「施工パートナー推進センター」を開設

住友林業株式会社は、2024年7月から「施工パートナー推進センター」を稼働させ、住宅事業の施工力強化に乗り出す。同センターは、住友林業の施工パートナーである協力施工店の経営相談や新規業者・職方の紹介を行う窓口となる。

背景：深刻化する建設業界の人手不足

建設業界では、長年続く技能者の高齢化と後継者不足が深刻化しており、事業継続が危ぶまれている。総務省の国勢調査によると、2020年の大工の就業者は2000年から半減し、60歳以上の割合は4割を超えている。住友林業の協力施工店においても、後継者不足が大きな課題となっている。

施工パートナー推進センター：多岐にわたるサポート体制

同センターでは、協力施工店に対して、事業承継や相続の問題など経営に関する相談を受け付ける。社内外の専門家も交え、課題解決に向けたサポートを提供する。また、建築現場で働きたい新規業者・職方に対しては、協力施工店を紹介し、人材確保を支援する。

ウェブサイトや二次元バーコードで情報発信

相談や応募は、専用のウェブサイトを通じて受け付ける。ウェブサイトには、二次元バーコードが掲載されており、施工現場の看板などに設置することで、より多くの業者や職方に情報を届ける。

今後の取り組み：事業継続をサポートする多様な施策

今後は、事業承継や相続に関するWEBセミナーの実施や福利厚生の拡充など、協力施工店の事業継続をサポートする取り組みを進めていく。また、住友林業安全協力施工店会とも連携し、安心安全な施工環境整備を推進していく。

住友林業の目標：安定した施工体制で顧客満足度向上

住友林業は、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」において、2030年に国内年間住宅供給戸数10,000戸という目標を掲げている。同センターの開設は、この目標達成に向けた重要な取り組みの一つである。安定した施工体制を構築することで、顧客に安心安全で快適な住まいを提供し続けることを目指している。