自治体DX化を加速するビジコムの最新POSレジ技術を紹介

進化する公共サービスを支えるビジコムのPOSレジ

株式会社ビジコムが、2025年7月に東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week 2025」に出展することが決まりました。このイベントでは、地方行政DXやデジタル化を推進する企業が集まる中で、ビジコムは自身の『公金収納対応POSレジ』を紹介します。入場無料のこの展示会は、自治体職員や関係者が最新の業務効率化技術を学び、交流する貴重な場となるでしょう。

自治体の窓口業務の効率化

ビジコムのPOSレジは、既に全国120以上の自治体で導入されており、実績が豊富です。展示会では、特に窓口業務の効率化を促進するさまざまな機能が強調されます。例えば、複数の業務ニーズに応じたPOSレジのラインアップが提供され、各課窓口から公共施設に至るまで、柔軟に対応できることが特徴です。

キャッシュレス決済での利便性向上

近年、キャッシュレス決済が広がりを見せていますが、ビジコムのPOSレジはクレジットカード、電子マネー、QRコード決済など多様な支払い方法に対応しています。このPOSシステムは、金額の二度打ちを排除することで、会計処理をスムーズに行うことができます。これにより、窓口業務の効率化だけでなく、住民に対するサービス向上も実現するのです。

収納業務の自動化

さらに、ビジコムは綜合警備保障株式会社（ALSOK）との連携を強化しています。共同開発された『税公金受付システム』とPOSレジを統合することで、納付書の読み取りから収納処理までを自動化できます。このシステムにより、事務処理の正確さが向上し、職員の負担も軽減されるでしょう。

実績に裏打ちされた信頼性

ビジコムは、公共機関における実績を元にした具体的な活用イメージを展示ブースで紹介します。市区町村の役所や支所、公共施設のほか、美術館やスポーツセンターなどでも導入されたパートナーの事例も含まれます。近隣地域や同規模の自治体でどのようにPOSレジが活躍しているかを知ることで、導入を検討している担当者にとって、非常に有意義な時間となります。

イベント情報

「自治体・公共Week 2025」は、2025年7月2日から4日までの3日間にわたり開催されます。東京ビッグサイトの南4ホールにブースを構えるビジコムは、訪問者を心より歓迎し、最新の技術を体験してもらえる機会を提供します。来場を希望する方は、事前に公式サイトでの登録が必要です。すべての展示内容を通じて、ビジコムのPOSレジがどのように自治体のデジタル化を加速させるか、ぜひその目で確かめてください。

企業情報

株式会社ビジコムは、流通関連システムの開発・販売を行っており、特にPOSシステムや周辺機器に注力しています。1986年に設立され、東京都新宿区に本社を構えるこの会社は、お客様のニーズに応じたソリューションを提供し、店舗運営の支援をしています。多くの自治体に安心してご利用いただけるよう、信頼性高い製品の提供を続けています。