愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンに認定されました！

愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンに認定

2025年8月21日、横浜で開催された「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」にて、愛媛県今治市（市長：徳永繁樹）がモザンビーク共和国のホームタウンとして認定されました。この認定は、JICAが進めるプロジェクトを通じて築かれた自治体とアフリカ各国との関係を一層深めるものです。

地域創生に向けた新たな章

このサミットは、第9回アフリカ開発会議（TICAD）の開催に合わせて行われ、今治市を含む4つの自治体が新たにホームタウンとして認定されました。今治市長の徳永氏は、認定証を受け取る際、今後のビジョンを述べ、応用範囲の広がりや人材育成の重要性について強調しました。今後は日本とアフリカのネットワークを強化し、教育や産業、行政の各分野でのプロジェクト創出を目指します。

モザンビークとの歴史的な結びつき

今治市とモザンビークの関係は、特に海事産業により結ばれています。2024年7月に開催された海事フォーラムには、モザンビークの運輸通信大臣が訪れ、脱炭素や持続可能な海運に向けた新しい取り組みについて議論されました。この会合を契機に、今治とモザンビークの間にはより強固な結びつきが形成され、双方にとっての新たな発展の可能性が期待されています。

瀬戸内海の魅力を世界へ

今治市は、瀬戸内から世界へというビジョンの下、人材循環を促進し、地域課題とモザンビークの問題を共に解決していく姿勢を打ち出しています。今後は、若者を対象とした人材育成プログラムを継続的に実施し、双方に利益をもたらすプロジェクトを推進する方針です。また、「今治タオル」などの地場産業も活用し、モザンビークの綿花を利用して新しい価値を生み出す可能性も探ります。

地方創生の可能性

今治市は「日本最大の海事都市」として、海事産業の持続可能な発展を実現するために、地域間の国際交流を通じて地方活性化に貢献していく姿勢を示しています。徳永市長は、「ジャトロファ由来のバイオ燃料について過去に政府と協力し、新たなビジネスモデルを作り上げようとしている」と述べています。このような背景から、今治市は今後もモザンビークとの交流を続け、互いに理解を深めながら関係を強化していきたい考えです。

最後に、徳永市長は「このご縁を育て、地域創生に生かしていく」と意気込みを語り、今後の確かな連携への歩みを期待しています。