自動車ユーザーの声を反映した2027年度自動車税制改正要望書の発表

一般社団法人日本自動車連盟（JAF）の会長、坂口正芳氏は、2027年度の自動車税制改正に関連する要望書を取りまとめ、その内容を公表しました。この要望書には、JAFが擁する2070万名以上の会員の自動車ユーザーの立場から、公平・公正・かつ簡素な税制の実現に向けた期待が込められています。

自動車税制に関するアンケート調査の結果

本年実施した「自動車税制に関するアンケート調査」に63952名が回答しました。その結果、96.9％の回答者が自動車関係の税金を負担に感じているとのことです。この結果は、自動車ユーザーにとっての税制改革の必要性を強く浮き彫りにしています。

主な要望内容

要望書では、以下の項目について強調されています。

- 自動車税制の複雑さを解消し、ユーザーにとって負担を軽減すること。
- 自動車重量税の暫定税率（税率の一時的な引き上げ）の廃止。
- 自動車重量税そのものの廃止。
- ガソリン税に対する消費税課税（Tax on Tax）の解消。
- 車齢による一律の重課措置の廃止。

これらの要望は、自動車ユーザーの声を反映し、納税の負担軽減を図るための重要なステップと言えるでしょう。JAFは、この要望書を通じて、税制の見直しを政府に強く訴える意向を示しています。

全国街頭活動と連携した要望活動

JAFは、自動車税制改革フォーラムに参画し、全国の49都道府県で街頭活動を展開しています。この活動には、自動車関連団体が協力しており、自動車税制改革への理解を広めることを目的としています。加えて、全国の国会議員や政府、関係省庁、自治体へも要望活動を実施し、自動車ユーザーの意見を届けるための取り組みを行っています。昨年度の街頭活動の様子も報告されています。