2026年のLGBTQ+ダイバーシティ推進を考えるカンファレンスが開催

一般社団法人「work with Pride」は、2026年に設立15周年を迎える記念すべき年に、年2回の特別カンファレンスを開催することを発表しました。第1弾となるこのカンファレンスは、同性婚に関する法制化が迫る中、企業による取り組みの必要性を考えます。参加申込の受付も開始されており、多くの企業・団体からの関心が寄せられています。

カンファレンスのテーマと背景

今年のカンファレンスのテーマは「結婚の平等（同性婚）に向けて企業にできること」です。最高裁判決が今年中に出される見込みの中で、法制化に向けた現状を踏まえ、経済団体や労働組合、企業の経営者、弁護士、市民社会の識者が集まり、企業がどのように対応すべきかを議論します。また、賛同企業700社を目指す「Business for Marriage Equality（ビジマリ）」キャンペーンも同時に実施され、同性婚実現のために企業が必要とする改革点が公開される予定です。

カンファレンスの詳細

- 日時: 2026年6月30日（火） 15:00〜17:30（受付14:30）
- 会場: 経団連会館・国際会議場
- オンライン参加: work with Pride公式YouTubeチャンネル

このカンファレンスは、職場でのLGBTQ+に対する理解を深める場ともなり、国際的な動きと連携を図る重要な機会です。参加を希望する方は、事前申し込みが必要なため、早めの登録をお勧めします。

プログラム内容

このカンファレンスでは、以下のようなプログラムが予定されています:

- 15:00〜15:20

- 「Business for Marriage Equality」700社達成・公開記者会見

- 15:35〜15:50

- キーノートスピーチ「結婚の自由をすべての人に」訴訟の現状

- 15:50〜16:20

- パネルセッション①「企業にできること」

- 16:20〜16:50

- パネルセッション②「セクターを超えた協働」

- 16:50〜17:20

- パネルセッション③「経営者の視点から」

法制化に向けての重要性

結婚の平等（同性婚法制化）が実現することで、企業には多くの制度改革が求められます。主な課題には、福利厚生の見直しや社内規定の更新、顧客対応の改善などがあり、企業の人事制度やサービス設計も大きく影響を受けるでしょう。

今回のカンファレンスでは、今後の法制度についての解説や、企業が直面する課題に対する具体的な議論が行われるため、参加者は多くの知見を得ることができます。特に、企業やNPO、弁護士などさまざまな立場の専門家が一堂に会することで、具体的な対策や新たなアイデアが生まれる機会になるでしょう。

PRIDE指標2026の導入

さらに、2026年6月1日より、職場におけるLGBTQ+に関する取り組み評価指標「PRIDE指標2026」及び「レインボー認定」の応募も開始されます。参加を希望する各企業・団体には、最適な社会作りと職場環境の整備に向けた重要な機会となります。

このカンファレンスを通じて、企業がLGBTQ+のインクルージョンを真剣に考える時代が到来しています。持続可能な未来に向けて、一緒に歩み出しましょう。