自治体の請求書業務をデジタル化する新たな連携が実現

自治体の請求書業務デジタル化の新たな一歩

2023年12月2日、株式会社インフォマートと日本電気株式会社（NEC）が共同で、自治体の請求書関連業務のデジタル化を推進するための新たな連携を発表しました。この取り組みは、インフォマートが提供するクラウド請求書サービス「BtoBプラットフォーム請求書」と、NECの自治体向けパッケージシステム「GPRIME財務会計」を連携させることにより実現されます。これにより、導入自治体では請求書情報が自動的に財務会計システムに反映され、業務の効率化とデジタル化が進みます。

業務効率化に向けたニーズの高まり

昨今の少子高齢化や人口減少により、自治体の職員数が減少し、同時に住民からのサービス要求が多様化しています。この状況に対応するため、自治体業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）が重要視されています。しかし、これまで自治体の請求書業務はペーパーレス化が進んでおらず、紙の請求書の管理や財務会計システムへの転記時のミス、承認時の負担など多くの課題が残されています。

このような課題に応えるべく、インフォマートとNECが手を組み、スムーズな請求書処理を実現する連携が注目されています。「BtoBプラットフォーム請求書」は、請求の発行だけでなく受け取りや支払い通知など、さまざまな請求業務のデジタル化に対応できる国内シェアNo.1のサービスです。一方、「GPRIME財務会計」は、自治体の財務管理において一連の業務サイクルを実現するパッケージシステムです。

デジタル化による業務の変革

新たに実施される連携により、導入自治体では、事業者が「BtoBプラットフォーム請求書」に登録した請求書の情報が「GPRIME財務会計」に自動で反映されることで、請求書の受領から決裁・審査までのプロセスがフルデジタル化します。これにより、回収された請求情報の電子データ化が進み、時間的なコストと労力の削減が期待されます。

さらに、システムへの入力時間の短縮と、転記ミスの防止が図られ、承認者においても請求内容の確認時の負担が軽減されます。このようなスムーズなフローの構築により、自治体職員の働き方改革も進展するでしょう。

今後の展望

インフォマートとNECは、今後も協力を重ねていく意向を表明し、地方自治体における業務の効率化に貢献していくとともに、行政事務のデジタル化を推進していく方針です。これにより、自治体はより迅速かつ正確な請求書の取り扱いが可能になり、仕事内容の質の向上が期待されます。地域の住民サービスを高めるためにも、この取り組みがどのように発展していくのかが注目されます。

今後、この新たな連携によってどのように自治体の業務が変わるのか、期待が高まるばかりです。