放送法改正に伴う省令案等の意見募集開始 - インターネット配信業務のあり方が変わる？

総務省は、令和6年法律第36号「放送法の一部を改正する法律」の施行に向け、関連する省令等の整備を進めています。その一環として、放送法施行規則の一部を改正する省令案と、日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン案の意見募集が、令和6年7月10日から8月8日まで実施されます。

今回の改正は、放送法改正によって日本放送協会の放送番組や番組関連情報のインターネット配信業務が必須化されることを受けて行われます。改正案では、この必須化に伴う具体的な規定の整備などが盛り込まれており、今後、放送業界におけるインターネット配信のあり方が大きく変わる可能性があります。

改正案の内容は？

今回の意見募集の対象となるのは、以下の2つの案です。

1. 放送法施行規則の一部を改正する省令案
2. 日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン案

これらの案は、日本放送協会のインターネット配信業務のあり方や、放送番組の配信に関する基準などを具体的に定めるものです。

意見募集への参加方法

意見募集への参加を希望される方は、総務省のウェブサイトに掲載されている意見公募要領を確認の上、意見提出期間内に意見を提出してください。意見提出は、郵送またはウェブサイトを通じて行うことができます。

今後の予定

総務省は、今回の意見募集で寄せられた意見を参考に、改正案をさらに検討していく予定です。その後、電波監理審議会への諮問を経て、最終的な省令等の制定が行われる予定です。

今回の改正がもたらす影響は？

今回の改正によって、日本放送協会のインターネット配信業務が強化され、視聴者はより多くの番組をインターネットを通じて視聴できるようになることが期待されます。一方で、放送番組の配信に関する基準が厳格化されることで、番組制作や配信に関する新たな課題も生じる可能性があります。

今後、今回の改正案がどのように具体化していくのか、注目が集まっています。