ICT協力覚書に基づくブラジル訪日プログラムが実施されました

ブラジル訪日ミッションプログラムの概要

2025年3月、ルーラ伯大統領の訪日に合わせて締結されたICT協力覚書をもとに、総務省主催の訪日ミッションプログラムが実施されました。プログラムは、2025年3月17日から19日の期間にわたり、ブラジル連邦共和国の通信省及びその関係者を招致して行われました。合計で15名のブラジル代表団が来日し、日伯デジタル経済対話や企業視察を通じて意見交換を行いました。

日伯デジタル経済対話の詳細

3月17日には、プログラムの一環として第2回日伯デジタル経済対話が開催されました。この対話では、ICT分野における様々な政策に関する意見が交わされ、双方の知見を共有しました。具体的には、通信、放送、郵便における技術的協力について盛り上がりました。

通信セクションの議論

通信分野では、日本側からオープンRANを含むデジタルインフラの戦略や、空間伝送型ワイヤレス給電システム（WPT）の現状について説明がありました。特に、ブラジル側からの光ファイバー通信インフラ整備に関するプロジェクトの紹介もあり、両国の技術交流が今後どのように展開されるかに期待が寄せられました。

放送・郵便セクションの意見交換

放送および郵便に関する分野では、次世代デジタルテレビ放送であるTV3.0の取り組みについてブラジル側から説明がありました。加えて、日本の郵政行政の特徴や運営状況についても情報が共有され、両国の協力の可能性について示唆がありました。

共同議事録の署名

その後、総務省の今川総務審議官とブラジル通信省のソニア・ファウスチーノ・メンデス特別次官は、デジタル経済対話の成果を受けて、「日本国総務省及びブラジル連邦共和国通信省間のICT分野における協力に関する共同議事録」に署名しました。この合意文書では、オープンRANやIoT社会の実現に向けた具体的な取り組みが確認され、技術の推進に向けた協力強化が約束されました。

今後の展望

総務省は、日伯間の協力関係が深化し、具体的なプロジェクトが進むことを目指して今後も努力していく方針を示しました。この協力が両国にとって有益なものであることを期待し、デジタル社会の発展に寄与することを願っています。

このように、総務省による訪日ミッションプログラムは、両国の経済的な結びつきを強化し、今後の協力の礎となる重要な機会となりました。技術の進化が進む中、両国の連携がどのように発展していくのか、今後の動向に注目が集まります。